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戸籍六法 改正のあった法律等は附則で確認ください。 制作・著作・編集 saini-office ハイパーリンク法律情報Web ユーザー登録 H121 04/30現在 総目次 |
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入管六法 改正のあった法律等は附則で確認ください。 制作・著作・編集 saini-office ハイパーリンク法律情報Web ユーザー登録 H121 06/18 現在 総目次 |
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入管法の見本 入管法
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| 在留資格(28種)別情報 |
| 本邦において行うことができる活動（別表Ⅰ） (1) 外交 公用 教授 芸術 宗教 報道 (2) 投資・経営 法律・会計業務 医療 研究 教育 |
| 技術 人文知識・国際業務 企業内転勤 興行 技能 (3) 文化活動 短期滞在 (4) 留学 就学 研修 家族滞在 (5) 特定活動 |
| 本邦において有する身分又は地位（別表Ⅱ） 永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者 入管特例法による在留資格 特別永住者 |
各国の国籍法
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| （アフリカ） アルジェリア エジプト ケニア ジンバブエ 南アフリカ モザンビーク リビア |
| 六法改正情報（第171回通常国会） その１１ |
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●外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成21年4月24日法律第24号）＝原則として公布の日から1年内の政令で定める日から施行 |
| 六法改正情報（第170回臨時国会） その１０ |
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●国籍法の一部を改正する法律（平成20年12月12日法律第88号）＝主要な改正は附則第1条により
公布の日から起算して２０日を経過した日から施行（平成21年1月1日施行） |
| 六法改正情報（第169回通常国会） その９ |
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●性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律（平成20年
6月18日法律第70号）＝附則第1条により平成20年12月18日施行 ●中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年5月16日法律第33号）＝遺留分の特例部分の施行は平成20年8月1日政令第244号により平成21年3月1日 |
| 六法改正情報（第168回臨時国会） その８ |
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●行政書士法の一部を改正する法律（平成20年1月17日法律第3号） ＝附則第1条により平成20年７月1日施行 ●借地借家法の一部を改正する法律（平成19年12月21日法律第132号） ＝附則第1条により平成20年1月1日施行 |
| 六法改正情報（第166回通常国会） その７ |
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●国際刑事裁判所に関するローマ規程（平成19年7月20日条約第6号） ●国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年7月6日法律第108号）＝平成20年12月25日政令第388号により平成20年12月31日施行＝入管法の改正 ●犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成19年6月27日法律第95号）＝ 平成20年1月18日政令第4号により施行日は平成20年4月1日＝民事訴訟法の改正 ●住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成19年6月6日法律第75号）＝ 平成20年3月28日政令第75号により施行日は平成20年5月1日 ●戸籍法の一部を改正する法律（平成19年5月11日法律第35号）＝ 平成20年3月7日政令第41号により施行日は平成20年5月1日 平成19年改正戸籍法（改正条文） ●国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年5月11日法律第37号）＝原則として規程が日本国について効力を生ずる日から施行 ●犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年3月31日法律第22号）＝平成20年2月1日政令第19号により事業者による本人確認必要の施行日は平成20年3月1日施行 |
| 六法改正情報（第165回臨時国会） その６ |
| ●信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年12月15日法律第109号）＝平成19年8月3日政令第311号により施行日は平成19年9月30日＝民事訴訟法の改正 |
| 六法改正情報（第164回通常国会） その５ |
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●学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年6月21日法律第80号）入管法別表１の改正は、附則第1条により平成19年4月1日施行 ●刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成18年5月8日法律第36号）＝平成18年5月28日施行（附則第1号により「公布の日から起算して20日を経過した日」から施行） ●出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成18年5月24日法律第43号）施行日は以下の4種類 施行その１ 退去強制の整備は、平成18年6月13日 施行その２ 構造改革特別区域法による特例措置等を全国実施は、平成18年11月24日 施行その３ 船舶等の長の乗員・乗客に関する事項の事前報告は、平成18年12月20日政令第391号により 平成19年2月1日 施行その４ 上陸審査時における指紋や顔写真の提供義務は、平成19年10月11日政令第301号により 平成19年11月20日 ●一般社団・財団法人法の整備法（平成18年6月2日法律第50号）＝平成19年9月7日政令第275号により施行日は平成20年12月1日）＝民法の改正 上記関連 平成19年3月2日政令第39号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 「民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人」が「一般社団法人及び一般財団法人」になる 附則 この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。 ●刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年6月8日法律第58号）＝ 平成19年5月25日政令第167号により施行日は平成19年6月1日＝入管法の改正 ●遺失物法（平成18年6月15日 法律第73号）＝民法240条の改正 は、平成19年2月9日政令第20号により 平成19年12月10日 ●法の適用に関する通則法（平成18年6月21日 法律第78号）＝平成18年9月8日政令第289号により施行日は平成19年1月1日＝「法例」の 全面改正・「民法」、「遺言の方式の準拠法」、「扶養義務の準拠法」、「民事訴訟法」の改正 |
| 六法改正情報（第162回通常国会） その４ |
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●出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（平成１7年8月15日
法律第96号）＝2005年日本国際博覧会の終了の日の翌日から施行 ●会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成1７年7月26日法律第87号＝ 公布の日から1年6月以内施行＝平成18年3月29日政令第77号により「会社法」の施行は平成18年5月1日施行） により民法、非訟事件手続法の改正 ●刑事施設受刑者処遇法の公布（平成1７年5月25日法律第50号＝ 平成18年5月8日政令第191号により施行日は平成18年5月24日） により、戸籍法、入管法、民事訴訟法の改正 ●刑法等の一部を改正する法律（平成1７年6月22日法律第66号＝ 公布の日から起算して20日に施行等） により、入管法の改正 ●平成17年10月21日法律第102号 (郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により戸籍法・民事訴訟法第１・２編の改正 郵政民営化法の施行の日から施行)＝平成19年10月1日施行（平成17年10月21日法律第97号附則第1号） ●平成17年12月28日政令第391号により改正「旅券法」は平成18年3月20日施行 ●平成１8年2月3日政令第17号により 改正「行政手続法」は平成18年4月1日施行 ●平成18年2月14日外務省令第2号 旅券法規則の改正 平成18年3月20日施行 ●平成18年3月29日政令第77号により「会社法」の施行は平成18年5月1日施行 |
| 六法改正情報（第161回臨時国会） その３ |
| ●民法の改正（平成16年法律第147号＝
平成17年3月9日政令第36号で改正民法は平成17年4月1日施行）
により、民法第1編・民法第２編・民法第３編・民法第４編・民法第５編・国籍法・戸籍法・家事審判法・民事訴訟法1-2編・人事訴訟法の改正 ●民事関係手続改善法（平成16年法律第152号＝ 平成16年12月27日政令第418号で平成17年4月1日施行 ） により、戸籍法・家事審判法・民事訴訟法1-2編・民事訴訟法3-8編・外国人登録法の改正 |
| 六法改正情報（第159回通常国会） その２ |
| ●入管法の改正（平成16年法律73号＝原則平成16年12月2日施行
・難民関係平成17年5月16日施行）により、外国人登録法・入管特例法の改正 ●破産法（平成16年法律第75号・第76号＝平成１6年10月20日政令第317号 により平成17年1月1日施行）により、民法 １編、2編、3編・（非訟事件 ）・民事訴訟法1-2編の改正 ●社債振替法の改正（平成16年法律第88号＝公布の日から5年内で政令で定める日に施行・平成16年9日8日政令第265号は無関係）により、民事訴訟法1-2編 ●国民年金法（平成16年法律第104） ・国家公務員共済法（平成16年法律第130号）・私立学校共済組合法（平成16年法律第13１号）・地方公務員共済組合法（平成16年法律第132号）＝関係部分平成19年4月1日施行）により、人事訴訟法の改正 ●裁判所法の改正（平成16年法律第120号＝平成17年4月1日から施行）により、民事訴訟法1-2編の改正 ●不動産登記法（平成16年法律123号・第124号＝平成１6年12月1日政令第378号 により平成17年3月7日施行）により、民法2編の改正 |
| 六法改正情報 その１平成１６年４月１日施行等の法律 |
| ●行政機関の個人情報保護法は平成１７年４月１日施行（平成１５年１２月２５日政令５４７号）戸籍法 ●民事訴訟法改正は平成１６年４月１日施行（平成１５年１２月１２日政令５１０号）民事訴訟法・家事審判法の改正 ●人事訴訟法は平成１６年４月１日施行（平成１５年１２月１２日政令５１２号）人事訴訟手続法は同日附則第２条で廃止・民法第４編の改正 ●担保物件等の法律の施行日が平成１６年４月１日施行（平成１５年１２月１２日政令５０９号）民法第２・３編の改正 ●司法制度改革法の施行日が同法附則第１条より平成１６年４月１日で民事訴訟法・家事審判法の改正 |
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