民法第４編

以下の要旨等はsaini-office（斎二幸一）が独自にまとめたものです。概要・要旨が全件あり、全文も原則としてあります。
詳細を調べる場合等はが必要です。
尚、事件関係者の人名は全てsaini-officeで仮名（Ａ，Ｂ等）に変更しています。

最終改正平成18年6月2日法律第50号　一般社団・財団法人法の整備法（平成19年9月7日政令第275号により施行日は平成20年12月1日）
第4編の改正はありません。内容は第3編附則にあります。

第744条（不適法な婚姻の取消し）　第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。

　　　２　第732条又は第733条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

第745条（不適齢者の婚姻の取消し）　第731条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。

　　　２　不適齢者は、適齢に達した後、なお３箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。　ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。

第746条（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）　第733条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から６箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。

第747条（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

　　　２　前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後３箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

第748条（婚姻の取消しの効力）　婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

　　　２　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。

　　　３　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

　
saini-office注　民法総則では「取り消された行為」は「初めから無効であったものとみなす」（第121条）であるが、「婚姻の取消し」は「将来に向かってのみその効力を生ずる」となる。

第749条（離婚の規定の準用）　第728条第１項、第766条から第769条まで、第790条第１項ただし書並びに第819条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定は、婚姻の取消しについて準用する。
　

第761条（日常の家事に関する債務の連帯責任）　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。　ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

第762条（夫婦間における財産の帰属）　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。

　　　２　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

第763条（協議上の離婚）　夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

第765条（離婚の届出の受理）　離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第739条第２項の規定及び第819条第１項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

　　　２　離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。

民法　第738条（成年被後見人の婚姻）

第766条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。

　　　２　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。

　　　３　前２項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

第767条（離婚による復氏等）　婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

　　　２　前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

第768条（財産分与）　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

　　　２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から２年を経過したときは、この限りでない。

　　　３　前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

第769条（離婚による復氏の際の権利の承継）　婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第897条第１項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。

　　　２　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。
　

第770条（裁判上の離婚）　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

　　　　4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

　　　　5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

　　　２　裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

第771条（協議上の離婚の規定の準用）　第766条から第769条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

第772条（嫡出の推定）　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

　　　２　　婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

第773条（父を定めることを目的とする訴え）　第733条第１項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、前条の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。

民法　第739条（婚姻の届出）

第774条（嫡出の否認）　第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

第775条（嫡出否認の訴え）　前条の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。
　

第776条（嫡出の承認）　夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。

第777条（嫡出否認の訴えの出訴期間）　嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から１年以内に提起しなければならない。

第778条（成年被後見人の否認権の出訴機関）　夫が成年被後見人であるときは、前条の期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。

第779条（認知）　嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。

第780条（認知能力）　認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。

第781条（認知の方式）　認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。

第782条（成年の子の認知）　成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。

第783条（胎児又は死亡した子の認知）　父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。

　　　２　父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。

第784条（認知の効力）　認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。

第785条（認知の取消しの禁止）　認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。

第786条（認知に対する反対の事実の主張）　子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。
　

第787条（認知の訴え）　子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から３年を経過したときは、この限りでない。

第788条（認知後の子の監護に関する事項の定め等）　第766条の規定は、父が認知する場合について準用する。
　

第789条（準正）　父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。

　　　２　婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。

　　　３　前２項の規定は、子が既に死亡していた場合について準用する。

第790条（子の氏）　嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。

第791条（子の氏の変更）　子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。

　　　２　父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。

　　　３　子が15歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前２項の行為をすることができる。

第792条（養親となる者の年齢）　成年に達した者は、養子をすることができる。

第793条（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）　尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

第795条（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
　

第796条（配偶者のある者の縁組）　配偶者のある者か縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

第797条（１５歳未満の者を養子とする縁組）　養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。

　　　２　法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。

第798条（未成年者を養子とする縁組）　未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

第799条（婚姻の規定の準用）　第738条及び第739条の規定は、縁組について準用する。

第800条（縁組の届出の受理）　縁組の届出は、その縁組が第792条から前条までの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、これを受理することができない。

第801条（外国に在る日本人間の縁組の方式）　外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、第７９９条において準用する第739条の規定及び前条の規定を準用する。

第802条（縁組の無効）　縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。

　　　　1.人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。

　　　　2.当事者が縁組の届出をしないとき。ただし、その届出が第７９９条において準用する第739条第２項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。

第803条（縁組の取消し）　縁組は、次条から第808条までの規定によらなければ、取り消すことができない。

第804条（養親が未成年者である場合の縁組の取消し）　第792条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、成年に達した後６箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

第806条（後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し）　第794条の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、管理の計算が終わった後、養子が追認をし、又は６箇月を経過したときは、この限りでない。

　　　２　前項ただし書の追認は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した後にしなければ、その効力を生じない。

　　　３　養子が、成年に達せず、又は行為能力を回復しない間に、管理の計算が終わった場合には、第１項ただし書の期間は、養子が、成年に達し、又は能力を回復した時から起算する。