日本国憲法

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尚、事件関係者の人名は全てsaini-officeで仮名（Ａ，Ｂ等）に変更しています。

公布　　　昭和21年11月3日　　　　　
施行　　　昭和22年5月3日

前文

第１章　天皇　　　（第１条～第８条）

第２章　戦争の放棄　　　（第９条）

第３章　国民の権利及び義務　　　（第10条～第40条）

第４章　国会　　　（第41条～第64条）

第５章　内閣　　　（第65条～第75条）

第６章　司法　　　（第76条～第82条）

第７章　財政　　　（第83条～第91条）

第８章　地方自治　　　（第92条～第95条）

第９章　改正　　　（第96条）

第10章　最高法規　　　（第97条～第99条）

第11章　補則　　　（第100条～第103条）

前文

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

関係判例
最高裁S28 04/08判決＝憲法外で法的効力を有する緊急勅令の存在・公務員の労働基本権制限の合憲性（政令201号事件）
最高裁S23 06/23判決2＝「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」と旧憲法・旧憲法上の法律が新憲法に反しない場合
　

第１章　天皇

第１条（天皇の地位と国民主権）　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

関係判例
最高裁H01 11/20判決＝天皇における民事裁判権

　

第２条（皇位の継承）　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第３条（天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認）　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第４条（天皇の機能の限界、天皇の国事行為の委任）　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

　　　２　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第５条（摂政）　皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第１項の規定を準用する。

第６条（天皇の任命権）　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

　　　２　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第７条（天皇の国事行為）　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

　　　　　1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

　　　　　2．国会を召集すること。

　　　　　3．衆議院を解散すること。

　　　　　4．国会議員の総選挙の施行を公示すること。

　　　　　5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の委任状を認証すること。

　　　　　6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

　　　　　7．栄典を授与すること。

　　　　　8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

　　　　　9．外国の大使及び公使を接受すること。

　　　　 10．儀式を行ふこと。

関係判例
最高裁S35 06/08判決＝衆議院解散の効力に関する裁判所の違憲審査の権限（苫米地判決）
最高裁S33 10/15判決2＝法令等が官報により公布されその効力が生ずる時期
最高裁S32 12/28判決＝公式令(明治40年勅令第6号)廃止後の法令等の公布方法

　

第８条（皇室の財産授受の制限）　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第２章　戦争の放棄

第９条（戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認）　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　　　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

関係判例
最高裁H14 04/12判決＝合衆国軍隊航空機の横田基地における夜間離発着差止訴訟と民事裁判権免除
最高裁H08 08/28判決＝日米安全保障条約及び日米地位協定が違憲無効でない場合の駐留軍用地特措法の適法性
最高裁H01 06/20判決＝自衛隊の基地建設を目的とする土地の売買契約と民法90条
最高裁S57 09/09判決＝砂防施設設置による保安林解除後の跡地にミサイル基地を設置することの適法性（長沼事件）
最高裁S34 12/16判決＝憲法9条2項の解釈・日米安全保障条約に関する憲法9条、73条、98条の司法判断（砂川事件）
名古高H20 04/17判決＝現在のイラクでの航空自衛隊の空輸活動は憲法9条1項違反だが平和的生存権侵害の国賠否定
　

第３章　国民の権利及び義務

関係判例

最高裁S45 06/24判決＝会社の政治資金への寄附は客観的に会社の社会的役割を果たすための場合は目的の範囲内
　

第10条（国民の要件）　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

関係判例
最高裁H14 11/22判決＝出生後の認知だけでは日本国籍を取得できないことに合理的根拠があるとした事案
最高裁H13 09/13決定＝約40年間国籍を法務省担当係員が朝鮮と認定した取扱いと憲法10、11、13、14条1項
最高裁S36 04/05判決＝昭和２７年４月２８日の平和条約が効力を発生したことによる日本国籍の喪失
　

第11条（基本的人権の享有）　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

関係判例
最高裁H13 09/13決定＝約40年間国籍を法務省担当係員が朝鮮と認定した取扱いと憲法10、11、13、14条1項
最高裁H09 03/13判決2＝シベリア抑留者に対する補償と憲法11、13、14、17、18、29、40条
最高裁S53 10/04判決＝外国人が日本に在留する権利・在留期間更新を許可とする法務大臣の裁量
最高裁S25 12/28判決＝人権は不法入国者も当然に有するが保釈中の強制令書による拘束は適法
　

第12条（自由、権利の保持の責任とその濫用の禁止）　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

関係判例
最高裁S29 11/24判決＝県条例でデモ行進を制限することと憲法12、21、92、94、98条（新潟県条例事件）
最高裁S26 04/04決定＝憲法第21条所定の「言論出版その他一切の表現の自由」の解釈
　

第13条（個人の尊重と公共の福祉）　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

関係判例
最高裁H20 03/06判決＝行政機関が住基ネットでり住民の本人確認情報を管理、利用等する行為は憲法13条違反でない
最高裁H15 03/14判決＝少年法61条が禁止している推知報道の判断基準と損害賠償責任の違法性阻却事由の判断
最高裁H13 09/13決定＝約40年間国籍を法務省担当係員が朝鮮と認定した取扱いと憲法10、11、13、14条1項
最高裁H09 11/17判決＝登録事項確認制度を定めた外国人登録法と憲法１３条・１４条・３１条
最高裁H09 03/13判決2＝シベリア抑留者に対する補償と憲法11、13、14、17、18、29、40条
最高裁H08 08/28判決＝日米安全保障条約及び日米地位協定が違憲無効でない場合の駐留軍用地特措法の適法性
最高裁H07 12/15判決＝外国人登録の申請での指紋押捺制度と憲法１３条・１４条
最高裁H07 04/13判決＝単なる所持を目的とするわいせつ表現物の輸入規制する関税定率法と憲法13条
最高裁H06 02/08判決＝前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合の損害賠償認定事案
最高裁H01 12/14判決＝酒税法で自己消費目的の酒類製造を処罰する規定の合憲性
最高裁S63 02/16判決＝外国人の氏名を民族語読みによらず日本語読みで放送した場合の不法行為
最高裁S62 04/24判決＝新聞に対する反論文掲載請求権・政党間の批判や論評における名誉殿損による不法行為
最高裁S61 02/14判決＝自動速度監視装置による速度違反車両運転者及び同乗者の容貌の写真撮影と憲法13条
最高裁S59 12/12判決＝関税法21条1項3号の「風俗を害すべき書籍、図画」等の輸入禁制品と憲法21条2項
最高裁S59 07/06決定2＝親権者でない親に対し子の面接交渉を認めない審判と憲法13条違反の主張
最高裁S58 10/13決定＝戸籍法50条の規定で子の名につき制限していることと憲法13条
最高裁S58 06/22判決＝在監者に対する文書、図画の閲読の自由を制限する旧監獄法（現刑事施設法）と憲法13条
最高裁S57 07/07判決＝障害福祉年金と児童扶養手当との併給を禁じた児童扶養手当法と憲法13、14条
最高裁S55 03/27判決＝民法772条よる嫡出推定子を夫が否認する場合の「嫡出否認の訴」と憲法13条
最高裁S54 06/21判決＝非嫡出子と父との間の法律上の父子関係を成立させるための認知制度と憲法13条、14条1項
最高裁S52 08/09決定＝別件逮捕が専ら「本件」のためにする取調というべきではない場合の適法性（狭山事件）
最高裁S51 05/21判決＝教育への行政権力介入で許容される目的のために必要かつ合理的と認められる場合の憲法13、23、26条
最高裁S45 09/16判決＝在監者に対して喫煙を禁止する監獄法施行規則と憲法13条
最高裁S44 12/24判決＝警察官による個人の容ぼう等の写真撮影で証拠保全の必要性および緊急性がある場合
最高裁S30 07/20判決＝民法787条但書の規定は憲法第13条及び憲法14条に違反しない
最高裁S25 11/22判決＝公営競馬等と本質的に異なる刑法第186条第2項賭場開張図利罪規定の合憲性
東京高H17 03/24判決＝戸籍の続柄欄での嫡出子と非嫡出子をの区別（H16 11/1から区別解消）することと憲法13条
大阪高S61 07/18決定＝密入国後10年以上の日本での生活と憲法13条・特別在留許可の行政先例や許可基準
東京高S57 06/23判Ⅱ＝現行国籍法における父母両系主義の改正前の憲法の国籍付与基準と立法府の判断
東京地H19 08/29判決＝国籍取得の政策上から国籍法3条の「20歳未満のもの」要件は合理的根拠があり憲法13条違反でない
東京地S56 03/30判Ⅱ＝現行国籍法における父母両系主義の改正前の父系優先主義の憲法の判断
　

第14条（法の下の平等、貴族の禁止、栄典）　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　　　２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

　　　３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
　

関係判例
最高裁H20 06/04判決2＝国籍法3条1項の「婚姻要件」は平成15年当時での家族生活、親子関係の多様化等で憲法14条違反
最高裁H20 06/04判決＝国籍法3条1項の「婚姻要件」は平成17年当時での家族生活、親子関係の多様化等で憲法14条違反
最高裁H19 06/13判決＝憲法における投票価値の平等の判断・平成６年衆議院選挙制度改正の合理性、国会の裁量
最高裁H18 03/01判決＝国民健康保険で恒常的に生活が困窮している者の保険料減免がないことと憲法25、14条
最高裁H17 01/26判決＝地方公共団体が管理職選考受験資格を日本国民に限定しても憲法14条1項に違反しない
最高裁H16 01/14判決＝参議院非拘束名簿式比例代表制の選挙制度の合憲性
最高裁H13 12/18判決＝衆議院小選挙区選の区割基準と届出政党でない選挙運動に関する規制の合憲性
最高裁H13 09/13決定＝約40年間国籍を法務省担当係員が朝鮮と認定した取扱いと憲法10、11、13、14条1項
最高裁H13 04/05判決＝戦傷者援護法の国籍要件と憲法１４条１項
最高裁H13 03/13判決＝国民年金制度の国籍条項と憲法25条、14条1項
最高裁H11 11/10判決＝衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準で2倍を超える1：2.309の人口較差の合憲性
最高裁H11 01/21判決＝住民票でも戸籍法同様に嫡出子と非嫡出子とを区別して記載することと憲法14条
最高裁H10 09/02判決＝参議院選挙で1対4.97の較差がある場合の合憲性・同一選挙区内の複数人が提起する訴訟
最高裁H09 11/17判決＝登録事項確認制度を定めた外国人登録法と憲法１３条・１４条・３１条
最高裁H08 09/11判決＝選挙人数較差が最大1：6.59に達して違憲の問題が生ずる著しい不平等状態だが選挙は無効でない
最高裁H08 02/22判決＝在留期間更新での期間の指定問題・指紋押捺制度と憲法１４条
最高裁H07 12/15判決＝外国人登録の申請での指紋押捺制度と憲法１３条・１４条
最高裁H07 12/05判決＝再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法733条と憲法14条1項
最高裁H07 07/05決定＝民法の法律婚主義から非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とすることは違憲ではない

最高裁H03 04/23判決＝都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の違法事案
最高裁H01 12/18判決＝県議会選挙で特例選挙区の設置が配当基数に関し0.5を著しく下回らない0.35の適法事案
最高裁H01 03/02判決＝国民年金法の障害福祉年金給付の国籍要件と憲法１４条１項
最高裁S60 11/21判決＝重度障害者に対する在宅投票制度の廃止は違法でない（在宅投票制度廃止事件）
最高裁S60 07/17判決＝衆議院議員選挙当時1：4.40の人口較差は違憲状態であるが選挙結果は有効
最高裁S60 03/27判決＝所得税における分野別所得区分の取扱いと捕捉率の較差の存在の合憲性
最高裁S59 05/17判決＝東京都昭和44年条例55号に基く昭和56年東京都議会議員選挙は公職選挙法15条7項違反
最高裁S58 04/27判決＝参議院の特徴として人口比例主義による選挙制度と同一でない独自性による合憲性
最高裁S57 07/07判決＝障害福祉年金と児童扶養手当との併給を禁じた児童扶養手当法と憲法13、14条
最高裁S56 03/24判決＝就業規則で男子の定年年齢を６０歳女子の定年年齢を５５歳とする規定部分と公序良俗
最高裁S54 12/20判決＝公職選挙法148条3項1号の「新聞紙にあつては毎月三回以上」の規制と憲法14、21条
最高裁S54 06/21判決＝非嫡出子と父との間の法律上の父子関係を成立させるための認知制度と憲法13条、14条1項
最高裁S53 07/12判決＝国有農地等の売払いに関する特別措置法に基く売払価格と憲法14、29条
最高裁S51 04/14判決＝衆議員選挙で定数が約5：1割合の不均衡は違憲状態だが選挙は有効
最高裁S49 09/26判決＝旧刑法205条2項の尊属傷害致死罪の重罰規定は憲法14条1項に違反しない
最高裁S48 12/12判決＝思想、信条を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることはできない
最高裁S48 09/12判決＝沖縄における刑事裁判権の配分を定めた沖縄の復帰に伴う特別措置法と憲法14、31条
最高裁S48 04/04判決＝旧刑法200条の尊属殺害の重罰規定は憲法14条1項に違反（判例変更）
最高裁S39 11/18判決＝外国人と憲法14条・日米安全保障条約および行政協定の合憲性
最高裁S39 05/27判決＝高齢者（55歳以上）であることを一応の基準としてなされた地方公務員の待命処分と憲法14条
最高裁S39 02/05判決＝議員数の配分が選挙人の人口に比例していないという一事だけで憲法14条1項に違反しない
最高裁S38 09/17判決＝幼児引渡の請求を認容する判決は憲法13条に違反しない
最高裁S34 09/22決定＝外国人登録証明書に関する偽造公文書行使罪の法定刑が偽造私文書行使罪より重い合憲性
最高裁S34 07/24判決＝外国人登録法と憲法１４条・３６条
最高裁S33 10/15判決＝売春防止法施行前の東京都売春等取締条例の合憲性
最高裁S30 12/14判決＝外国人登録令と憲法１４条
最高裁S30 11/22判決＝従業員の解雇が単に共産主義を信奉するということ自体を理由とする解雇でないとした事案
最高裁S30 07/20判決＝民法787条但書の規定は憲法第13条及び憲法14条に違反しない
最高裁S30 02/09判決＝公職選挙法の選挙権被選挙権停止の処遇規定の合憲性
最高裁S28 06/24判決＝強姦罪の成立で刑法上その客体を婦女のみに限つていることと憲法14条1項
最高裁S25 10/11判決＝刑法第205条2項の尊属傷害致死の規定の合憲性
大阪高H10 09/25判決＝国籍法が認知の効果を遡及させない立場としていることと憲法14条、24条
東京高S57 06/23判Ⅱ＝現行国籍法における父母両系主義の改正前の憲法の国籍付与基準と立法府の判断
東京地H18 03/29判決＝非嫡出子に不利益な国籍法3条1項は準正要件を設けた合理的な理由がなく憲法14条１項違反＝最高裁で肯定
大阪地H17 05/25判決＝旧国民年金法で国籍条項を設けたことは憲法14条・国際人権規約に違反しない
東京地H10 07/31判決＝年金である恩給権を日本国籍者に限定すること憲法１４条
東京地H08 05/29判決＝不法在留者に対する生活保護制度の不適用と憲法14条・25条
東京地S56 03/30判Ⅱ＝現行国籍法における父母両系主義の改正前の父系優先主義の憲法の判断

　

第15条（公務員の選定及び罷免の権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障）　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

　　　２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

　　　３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

　　　４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

関係判例
最高裁H17 09/14判決＝在外日本国民に選挙権の行使を制限することは憲法15条１、3項・43条1項・44条但書に違反
最高裁H07 02/28判決＝我が国に在留する永住外国人等の選挙権と憲法問題
最高裁H09 03/13判決＝公職選挙法第251条の3第1項で拡大強化された「連座制」の合憲性
最高裁S48 04/25判決＝公務員に対する労働基本権制限の合憲性、国家公務員法における「あおり」行為処罰の合憲性
最高裁S43 12/04判決＝労働組合の団結権と統制権に基づいて立候補を取りやめることを要求する行為
最高裁S30 02/09判決＝公職選挙法の選挙権被選挙権停止の処遇規定の合憲性
最高裁S25 11/09判決＝選挙権のない者や代理投票者の投票に関する秘密とこのような場合の当選人決定方法
福井地H06 10/05判決＝地方公共団体の長等の選挙権行使のための選挙人名簿不登録とその訴訟提起・憲法問題
　

第16条（請願権）　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第17条（国及び公共団体の賠償責任）　何人も、公務員の不正行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

関係判例
最高裁H20 04/15判決＝弁護士会の人権擁護委員会の調査活動として受刑者との接見申入れに応ずべき刑務所長の法的義務
最高裁H20 03/17判決＝宮城県警カラ出張問題の第２次開示で出張が架空か業務上必要なのかの判断は困難とした事案
最高裁H20 02/19判決2＝メイプルソープの写真集は「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当しないが税関支署長の処理は適法
最高裁H19 11/01判決＝強制連行された韓国に在る韓国人に「被爆者」としての法的地位等を認めた国家賠償事案
最高裁H19 01/25判決＝社会福祉法人の職員に対して国が国賠法に基き損害賠償責任を負う場合の民法715条責任
最高裁H18 10/26判決＝公共工事で村内業者だけを指名競争入札に参加させることが違法であるとした損害賠償認定事案
最高裁H18 03/23判決＝刑務所長が受刑者の新聞社あての信書の発信を不許可したことによる国家賠償認定事案
最高裁H17 12/08判決＝拘置所に勾留中の者が脳こうそくを発症し重大な後遺症が残った場合の国家賠償責任
最高裁H17 12/01判決＝高等学校用の教科用図書検定の合憲性・文部大臣の裁量的判断における国家賠償責任
最高裁H14 09/11判決＝特別送達郵便物で不法行為での国の損害賠償責任を免除、制限している部分は憲法17条違反
最高裁H09 09/09判決＝国会議員が国会で行った質疑等で個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があった場合
最高裁H09 03/13判決2＝シベリア抑留者に対する補償と憲法11、13、14、17、18、29、40条
最高裁H02 12/13判決＝河川管理に関する国家賠償法２条１項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵
最高裁S60 11/21判決＝重度障害者に対する在宅投票制度の廃止は違法でない（在宅投票制度廃止事件）
最高裁S59 01/26判決＝国の河川管理における瑕疵の存否の判断基準
最高裁S58 10/20判決＝税関長の公売で収容貨物を取得した最終消費者が貨物の瑕疵で損害を受けた場合の責任
最高裁S58 05/27判決＝自衛隊の輸送任務終了後の交通事故で同乗者が死亡事故した場合の国の安全配慮義務
最高裁S57 07/13判決＝地方公共団体に代位して汚水排出者に対しする損害賠償請求の範囲
最高裁S57 04/01判決＝公務員による一連の職務上の行為の過程で他人に被害が生じた場合の違法行為の特定
最高裁S56 12/16判決＝空港供用における公共事業での第三者への違法な権利侵害の判断基準と慰藉料額の算定
最高裁S56 02/16判決＝国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求の主張・立証責任
最高裁S53 10/20判決2＝無罪判決が確定した場合の訴追の違法性と国賠法１条における公務員個人の賠償責任
最高裁S53 07/04判決＝道路防護柵（営造物）の設置又は管理で通常予測することのできない行動に起因する事故
最高裁S50 10/24判決3＝国家公務員災害補償法による遺族補償金の受給権者でない場合の損害賠償債権額からの控除
最高裁S47 05/25判決2＝少年院収容中の少年が他の在院者の私刑で死亡した場合の少年院教官の過失認定事案
最高裁S45 08/20判決＝道路への落石事故に関して道路管理の瑕疵が認定された事案
最高裁S43 06/27判決2＝偽造の登記済証で登記申請を受理した登記官の過失認定とそれによる損害賠償認定事案
最高裁S30 04/19判決＝公権力の行使に当る公務員の職務行為に基く損害に関する公務員個人に対する損害賠償
名古高H20 04/17判決＝現在のイラクでの航空自衛隊の空輸活動は憲法9条1項違反だが平和的生存権侵害の国賠否定
名古高H20 02/20判決＝カラ出張の報道がなされるまでの間は知事としての指揮監督の懈怠は認められない損害賠償否定事案
名古高H19 05/31判決＝朝鮮半島から女子勤労挺身隊員としての強制連行・強制労働による損害賠償と日韓請求権協定
大阪高H18 12/22判決＝ぱちんこ屋営業の不許可処分により1月半営業できなかったことによる国賠償否定事案
広島地H20 02/08判決＝台風に伴う豪雨による「道路の冠水」、「道路の交通規制」等に国賠法上の違法はないとした事案
京都地H19 10/26判決＝原告の所有地が位置指定道路に接面していると判断しなかったことによる国家賠償認容事案
那覇地H19 05/28判決＝被疑者の母親に対する事情聴取でセクシュアル・ハラスメントを認定した国家賠償事案
青森地H19 05/18判決＝国立公園内の渓流歩道上で発生した落石死亡事故での設置管理に関する瑕疵認定事案
甲府地H19 02/13判決2＝県の用地買収の行政文書開示決定で一部に不開示情報該当性がない場合の損害賠償請求
名古地H19 02/01判決＝道路側溝の蓋がもち上がっている状態に関する道路管理の瑕疵の判断と過失相殺の判断
福井地H18 12/27判決＝県職員のカラ出張で財務会計上の指揮監督上の義務違反を認定した知事への損害賠償事案＝h20 02/20高裁取消
奈良地H18 12/05判決＝ガードレールのない町道の路側帯を歩行中に水路に転落して負傷した65㌫の賠償責任認定事案
大津地S49 05/08判決＝国等が相互の保障のないことを立証した場合に限り外国人への国家賠償義務が免れる
東京地S31 06/23判決＝警察官が住所等を確認するため外国人登録証明書の呈示を求める行為と国家賠償

第18条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

関係判例
最高裁H09 03/13判決2＝シベリア抑留者に対する補償と憲法11、13、14、17、18、29、40条
最高裁S44 04/02判決＝地方公務員に対する労働基本権の保障と一切の労働争議やあおり行為の禁止の合理的解釈
最高裁S37 02/28判決＝所得税法における源泉徴収に関する規定の合憲性
最高裁S28 04/08判決＝憲法外で法的効力を有する緊急勅令の存在・公務員の労働基本権制限の合憲性（政令201号事件）

　

第19条（思想及び良心の自由）　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

関係判例
最高裁H19 02/27判決＝公立小学校入学式での国歌斉唱の「君が代」ピアノ伴奏の職務命令は憲法19条違反でない
最高裁H08 03/19判決＝税理士会が政党などの政治団体に金員を寄付することは税理士会の目的の範囲外の行為
最高裁S49 07/19判決＝私立大学の規則で政治的活動等による退学処分が懲戒権者の裁量権の範囲内とされた事案
最高裁S48 12/12判決＝思想、信条を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることはできない
最高裁S31 07/04判決＝新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決の代替執行認容事案
最高裁S28 04/08判決＝憲法外で法的効力を有する緊急勅令の存在・公務員の労働基本権制限の合憲性（政令201号事件）
最高裁S27 02/20判決＝最高裁判所裁判官に対する国民審査の合憲性

　

第20条（信教の自由）　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　　　２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

　　　３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

関係判例
最高裁H14 07/11判決＝知事が大嘗祭に参列した行為は天皇の即位に祝意を表する目的で憲法20条3項に違反しない
最高裁H09 04/02判決＝県が玉串料等靖國神社等に奉納する行為は特定の宗教の援助、助長、促進し憲法20、89条違反
最高裁H08 03/08判決＝信仰上の理由で剣道実技の履修を拒否したことによる高専生の退学処分の違法性
最高裁H08 01/30決定＝大量殺人目的の毒ガスを大量生成するような宗教法人（オウム真理教）の解散命令の合憲性
最高裁H05 02/16判決＝市が旧忠魂碑や忠魂碑に関してした各行為等は憲法20条3項で禁止される宗教的活動でない
最高裁S63 06/01判決＝護国神社への殉職自衛隊員の合祀や永代命日祭斎行等とキリスト教徒配偶者への信仰の干渉
最高裁S52 07/13判決＝地鎮祭は神道を援助・助長・促進し、他宗教を圧迫・干渉するとは認められない（津地鎮祭事件）
最高裁S38 05/15判決＝宗教行為として加持祈祷行為で生命を奪うような行為と憲法20条1項
名古高H20 04/07判決＝市長が来賓として神社大祭の奉賛会発会式に出席し祝辞を述べる行為は憲法20条3項違反

　

第21条（集会、結社、表現の自由及び通信の秘密）　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

　　　２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第22条（住居、移転及び職業選択の自由及び外国移住及び国籍離脱の自由）　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

　　　２　何人も、外国に居住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

関係判例
最高裁H12 02/08判決＝司法書士法に基く登記に関する手続代理業務及び登記申請書類作成業務の規制の憲性21条1項
最高裁H10 04/10判決＝外登法の指紋押捺拒否と再入国不許可処分
最高裁H04 12/15判決＝酒類販売業について免許制度を存置することと憲法22条1項
最高裁H01 01/20判決＝公衆浴場法に公衆浴場の適正配置規制の規定（距離制限）と憲法21条1項
最高裁S60 01/22判決＝憲法22条2項で保障された海外旅行の自由を制限する場合の旅券発給拒否通知書の具体性
最高裁S53 10/04判決＝外国人が日本に在留する権利・在留期間更新を許可とする法務大臣の裁量
最高裁S50 04/30判決＝薬局の開設等の許可基準の一つとして地域的制限を定めた薬事法6条と憲法22条１項
最高裁S47 11/22判決＝中小企業保護政策の一環としての小売業の出店規制と憲法22条1項
最高裁S38 12/04判決＝道路運送法が自家用自動車を有償運送の用に供することを禁止していることと憲法22条1項
最高裁S37 11/28判決＝入国管理令６０条と憲法２２条２項・起訴状における密入国の日時や場所の特定
最高裁S37 09/18判決＝犯人が国外にいる場合の公訴の時効・外国人の出国手続と憲法２２条
最高裁S37 05/01判決＝外国人の出国手続と憲法２２条・密入国の罪と密輸入の罪の関係
最高裁S33 09/10判決＝外国旅行の自由制限（旅券発給拒否）と憲法22条2項（帆足計事件）
最高裁S33 09/09判決＝外国人が日本国に入国することと憲法２２条
最高裁S32 12/25判決＝入管法の外国人出国手続きと憲法・懲役刑執行と未決勾留の競合における未決勾留日数
最高裁S32 06/19判決＝憲法第２２条と外国人の日本国に入国することについての規定
最高裁S30 01/26判決＝公衆浴場の設置場所の規制（県条例による距離制限）と憲法22、94条
最高裁S29 04/16判決＝外国人の登録証明書不携帯義務と憲法２２条１項
最高裁S28 05/06判決＝外国人の登録義務及び居住移転の自由と憲法２２条
大阪高H10 09/25判決＝国籍法が認知の効果を遡及させない立場としていることと憲法14条、24条
東京高S34 10/05判決＝永住許可処分を瑕疵ある行政行為として取消されたことは憲法２２条に違反しない
福岡高S29 01/27判決＝出入国管理令第3条と人権に関する世界宣言第13条・日本国憲法第22条
東京地S61 03/26判決＝在留外国人の海外旅行の自由（再入国許可）と憲法２２条２項
　

第23条（学問の自由）　学問の自由は、これを保障する。

関係判例
最高裁H17 12/01判決＝高等学校用の教科用図書検定の合憲性・文部大臣の裁量的判断における国家賠償責任
最高裁S51 05/21判決＝教育への行政権力介入で許容される目的のために必要かつ合理的と認められる場合の憲法13、23、26条
最高裁S49 07/19判決＝私立大学の規則で政治的活動等による退学処分が懲戒権者の裁量権の範囲内とされた事案
最高裁S38 05/22判決＝学生集会に警察官が立ち入つたこと大学の学問の自由と大学自治（ポポロ事件）
　

第24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

　　　２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

関係判例
最高裁S36 09/06判決＝民法には財産分与請求権、相続権等の規定があり民法762条1項は憲法24条に違反しない
　

第25条（生存権、国の社会的使命）　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　　　２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

関係判例
最高裁H18 03/01判決＝国民健康保険で恒常的に生活が困窮している者の保険料減免がないことと憲法25、14条
最高裁H13 09/25判決＝不法在留者と生活保護法上の保護の対象
最高裁H13 03/13判決＝国民年金制度の国籍条項と憲法25条、14条1項
最高裁S42 05/24判決＝生活保護受給権は一身専属の権利であるので相続の対象となり得ない
最高裁S23 09/29判決＝戦争中に施行された食糧管理法の戦後の主食が不足する事情における憲法25条2項
東京高H09 04/24判決＝不法在留者に対する生活保護制度や緊急医療の不適用
東京地H08 05/29判決＝不法在留者に対する生活保護制度の不適用と憲法14条・25条
　

第26条（教育を受ける権利、教育の義務）　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

　　　２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

関係判例
最高裁H09 08/29判決＝教科書検の修正意見による慰謝料一部認容事案・教科書執筆の自由と憲法26条
最高裁H02 01/18判決＝県立高校教諭による教育関係法規違反の授業をしたこと等を理由とする懲戒免職処分事案
最高裁S51 05/21判決＝教育への行政権力介入で許容される目的のために必要かつ合理的と認められる場合の憲法13、23、26条
最高裁S39 02/26判決＝公立小学校の教科書代や学用品を父兄負担とすることと憲法26条2項
　

第27条（勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止）　すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

　　　２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

　　　３　児童は、これを酷使してはならない。

第28条（勤労者の団結権）　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

関係判例
最高裁H01 12/14判決＝ユニオン・ショップ協定で労働者に対する解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入強制行為
最高裁S63 12/08判決＝地方公営企業労働関係法11条（争議行為の禁止）の規定の合憲性
最高裁S52 05/04判決＝公労法の適用を受ける現業、公社職員の労働基本権制限の合憲性・労組法1条2項不適用事案
最高裁S48 04/25判決＝公務員に対する労働基本権制限の合憲性、国家公務員法における「あおり」行為処罰の合憲性
最高裁S44 04/02判決＝地方公務員に対する労働基本権の保障と一切の労働争議やあおり行為の禁止の合理的解釈
最高裁S43 12/24判決＝公社の職員組合の幹部解雇が合理的な裁量権の範囲を著しく逸脱した解雇無効事案
最高裁S43 12/04判決＝労働組合の団結権と統制権に基づいて立候補を取りやめることを要求する行為
最高裁S41 10/26判決＝公共企業体職員の労働基本権制限の合憲性・労組法1条2項適用事案（S52 05/04判決で否定）
最高裁S32 02/20判決＝氏名の黙秘と憲法38条・団体行動中での新聞記者、警察官に対する暴行と憲法28条
最高裁S28 12/23判決＝日経過後の公園使用不許可処分取消訴訟の訴えの利益（皇居前広場使用禁止事件）
最高裁S28 04/08判決＝憲法外で法的効力を有する緊急勅令の存在・公務員の労働基本権制限の合憲性（政令201号事件）

　

第29条（財産権）　財産権は、これを侵してはならない。

　　　２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

　　　３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

関係判例
最高裁H18 11/27判決2＝消費者契約法の内容で損害賠償の予定等を定める条項の効力を制限することと憲法29条
最高裁H15 11/27判決＝日米安保条約6条に基く地位協定に伴う土地使用特別措置法の合憲性
最高裁H15 04/18判決＝証券取引法（金融商品取引法）における損失保証等を内容とする契約の禁止と憲法29条
最高裁H14 06/11判決＝土地収用法71条（土地等に対する補償金の額）の合憲性
最高裁H14 04/05判決＝農地をめぐる社会情勢が変化してきたことを考慮した場合の農地法4条、5条の規制と憲法
最高裁H14 02/13判決＝証券取引法（現金融商品取引法）164条1項（上場会社等の役員等の短期売買利益の返還）と憲法29条
最高裁H09 03/13判決2＝シベリア抑留者に対する補償と憲法11、13、14、17、18、29、40条
最高裁H08 08/28判決＝日米安全保障条約及び日米地位協定が違憲無効でない場合の駐留軍用地特措法の適法性
最高裁S62 04/22判決＝持分価額1/2以下の共有者に分割請求権を否定している森林法の条文は憲法29条2項違反
最高裁S55 11/05決定＝船舶所有者責任制限法律で船舶所有者の責任を限定していることと憲法29条
最高裁S53 07/12判決＝国有農地等の売払いに関する特別措置法に基く売払価格と憲法14、29条
最高裁S48 10/18判決＝都市計画事業のために収用される場合の建築制限を斟酌した低額補償の違法性
最高裁S43 11/27判決＝補償に関する規定のない河川附近地制限令と憲法29条3項
最高裁S40 01/20判決＝外国為替及び外国貿易管理法における財産権行使の制限と憲法29条
最高裁S38 06/26判決＝ため池の破損、決かいの原因となるため池の堤とうの使用制限を定めた県条例と憲法29、94条
最高裁S37 11/28判決＝関税法118条1項（犯罪に係る貨物、船舶等）で第三者の所有物を没收することと憲法29、31条
最高裁S37 02/28判決＝所得税法における源泉徴収に関する規定の合憲性
最高裁S35 02/10判決＝農地法20条（農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限）の合憲性
最高裁S32 12/25判決2＝土地区画整理事業で従前の地積を実測地積でなく土地台帳地積としたことと憲法29条
最高裁S32 11/27判決＝旧関税法による「善意の第三者所有物の没収」と憲法29条（旧関税法事件）
最高裁S28 12/23判決2＝連合軍による農地改革としての自創法第6条第3項の農地買収対価と憲法29条3項
　

第30条（納税の義務）　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

関係判例
最高裁H01 12/14判決＝酒税法で自己消費目的の酒類製造を処罰する規定の合憲性
最高裁S37 02/28判決＝所得税法における源泉徴収に関する規定の合憲性
　

第31条（法定の手続の保障）　何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

関係判例
最高裁H15 11/27判決＝日米安保条約6条に基く地位協定に伴う土地使用特別措置法の合憲性
最高裁H09 11/17判決＝登録事項確認制度を定めた外国人登録法と憲法１３条・１４条・３１条
最高裁H09 03/13判決＝公職選挙法第251条の3第1項で拡大強化された「連座制」の合憲性
最高裁H04 10/29判決＝原子炉設置許可処分の取消訴訟における司法審査と憲法31条（伊方原発訴訟）
最高裁H04 07/01判決＝空港周辺の工作物使用禁止命令による制限と憲法31、35条（成田新法訴訟）
最高裁H02 09/28判決＝破壊活動防止法39条、40条は憲法21、31条に違反しない（渋谷暴動事件）
最高裁H01 12/14判決＝酒税法で自己消費目的の酒類製造を処罰する規定の合憲性
最高裁S60 10/23判決＝県の青少年保護育成条例の「淫行禁止」の処罰規定と憲法31条（福岡県青少年保護育成条例事件）
最高裁S58 11/10判決＝選挙運動のために演説会の開催等を告知するために戸別訪問する場合の公選法違反
最高裁S53 09/07判決＝証拠物押収等の手続で令状主義を潜脱しようとの意図がないとされた覚せい剤不法所持事案
最高裁S52 08/09決定＝別件逮捕が専ら「本件」のためにする取調というべきではない場合の適法性（狭山事件）
最高裁S50 09/10判決＝ジグザグ行進のような交通秩序の阻害をもたらすような行為を規制する市条例と憲法31条
最高裁S49 11/06判決＝公務員の政治活動に関する禁止と刑罰の対象にすることの合憲性（猿払事件）
最高裁S48 09/12判決＝沖縄における刑事裁判権の配分を定めた沖縄の復帰に伴う特別措置法と憲法14、31条
最高裁S48 04/25判決＝公務員に対する労働基本権制限の合憲性、国家公務員法における「あおり」行為処罰の合憲性
最高裁S45 06/17判決＝「みだり」に他人の家屋にはり紙をする行為を罰する軽犯罪法と憲法21、31条
最高裁S44 04/02判決＝地方公務員に対する労働基本権の保障と一切の労働争議やあおり行為の禁止の合理的解釈
最高裁S42 07/05判決＝起訴されていない犯罪事実を余罪として認定し量刑の資料として考慮することと憲法31条
最高裁S41 12/27決定＝過料及び過料決定の不服申立の裁判が公開の法廷における対審でないことの合憲性
最高裁S37 11/28判決＝関税法118条1項（犯罪に係る貨物、船舶等）で第三者の所有物を没收することと憲法29、31条
最高裁S37 05/30判決＝条例において街頭での売春勧誘行為を禁じてその行為に刑罰を科すことの合憲性
最高裁S28 04/08判決＝憲法外で法的効力を有する緊急勅令の存在・公務員の労働基本権制限の合憲性（政令201号事件）
東京高H02 11/29判決＝日本語に通じない外国人の被告人に起訴状謄本に訳文を添付しないことと憲法31条
東京高S47 04/15判決＝収容令書による収容手続と憲法３１条、３３条・不法上陸者の収容に関する明文上の規定
　

第32条（裁判を受ける権利）　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

関係判例
最高裁H20 05/08決定＝婚姻費用の分担に関する処分の審判で反論の機会を与えず不利益な判断をしたことと憲法32条
最高裁S60 07/04決定＝家庭裁判所で寄与分を定める審判が公開の法廷における対審でないことと憲法32、82条
最高裁S40 06/30決定1＝家事審判法の夫婦間の協力扶助に関する処分の審判は憲法第32条、第82条に違反しない
最高裁S40 06/30決定2＝家事審判法の婚姻費用の分担に関する処分の審判は憲法第32条、第82条に違反しない
最高裁S35 07/06決定＝純然たる訴訟事件が調停に代わる決定をした裁判の効力と憲法32、82条
最高裁S33 10/15決定3＝法廷等の秩序維持に関する法律基づく監置決定、行為者拘束の合憲性
最高裁S32 10/23決定＝後見監督人選任申立却下の審判に対し不服申立の途を認めない家事審判法と憲法32条
最高裁S23 03/23判決＝訴訟法で定める管轄権を有する具体的裁判所で裁判を受ける権利の保障と憲法32条
　

第33条（逮捕の要件）　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

関係判例
最高裁S33 10/15決定3＝法廷等の秩序維持に関する法律基づく監置決定、行為者拘束の合憲性
最高裁S30 09/28判決＝外国人に対する退去強制令書に基く拘束処分と憲法33、34条・人身保護法による救済請求
東京高S47 04/15判決＝収容令書による収容手続と憲法３１条、３３条・不法上陸者の収容に関する明文上の規定
　

第34条（抑留、拘禁の要件及び不法拘禁に対する保障）　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

関係判例
最高裁H11 03/24判決＝被疑者と弁護人等との接見交通権の調整・刑訴法39条3項本文の規定と憲法34条
最高裁S46 01/25決定＝上陸許可の証印を受けていない外国人がホテルから外出できない状態と憲法３４条
最高裁S33 10/15決定3＝法廷等の秩序維持に関する法律基づく監置決定、行為者拘束の合憲性
最高裁S30 09/28判決＝外国人に対する退去強制令書に基く拘束処分と憲法33、34条・人身保護法による救済請求
最高裁S24 11/30判決＝被告人に対する弁護人依頼権に関する裁判所、検察官等の責任の範囲
東京高S50 11/26判決＝収容令書による収容及びその前後の審査手続における弁護人を依頼する権利（憲法34条）
東京地S49 07/15判決＝上陸審査の時間の長短と損害賠償請求・収容手続や口頭審理に関する規定と憲法34条
　

第35条（住居の不可侵）　何人も、その住居、書類及び所持品については、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

　　　２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

関係判例
最高裁H08 10/29決定＝覚せい剤の証拠物発見後の警察官による暴行の違法があった場合の証拠能力
最高裁H04 07/01判決＝空港周辺の工作物使用禁止命令による制限と憲法31、35条（成田新法訴訟）
最高裁S53 09/07判決＝証拠物押収等の手続で令状主義を潜脱しようとの意図がないとされた覚せい剤不法所持事案
最高裁S53 06/20判決＝職務質問に附随して行う所持品検査が許容される限度内行為であると認定された事案
最高裁S47 11/22判決2＝所得税法に基く税務職員による調査の拒否に関する罰則と憲法35、38条（川崎民商事件）
最高裁S36 06/07判決＝捜索、差押が緊急逮捕に先行し時間的に接着し場所的に逮捕の現場と同一である場合の憲法35条
最高裁S33 07/29判決＝捜索差押許可状に被疑事件の罪名を適用法条を示して記載することと憲法35条
最高裁S27 07/11判決＝間接国税犯則者処分法第2条により裁判官の発した臨検捜索許可状、差押許可状と憲法35条

　

第36条（拷問及び残虐刑の禁止）　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

関係判例
最高裁S58 07/08判決＝罪責が誠に重大で罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも死刑が認められる場合（永山事件）
最高裁S34 07/24判決＝外国人登録法と憲法１４条・３６条
最高裁S30 04/06判決2＝起訴勾留中の別件取調・39日間連続50回の取調・絞首刑の合憲性・訴訟指揮権による発問禁止（帝銀事件）
最高裁S23 03/12判決＝火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆで等でない現行死刑制度と憲法36条
　

第37条（刑事被告人の権利）　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

　　　２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

　　　３　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

関係判例
最高裁H17 04/19判決＝検事の面会接見配慮義務違反でも検察庁内に接見専用の施設がない場合での無過失事案
最高裁H17 04/14判決＝証人尋問における傍聴人と証人との間の遮へい措置やビデオリンク方式の合憲性
最高裁S53 09/04決定＝騒擾罪成立に必要な共同意思の意義・騒擾の率先助勢の意義・憲法37条適法事案（大須事件）
最高裁S47 12/20判決＝憲法37条1項の迅速な裁判の保障条項に明らかに違反した異常な事態とされた事案（高田事件）
最高裁S30 04/06判決2＝起訴勾留中の別件取調・39日間連続50回の取調・絞首刑の合憲性・訴訟指揮権による発問禁止（帝銀事件）
最高裁S23 12/22判決＝裁判が迅速を欠いた場合の憲法37条1項・被告人の公判廷における自白と憲法38条3項
最高裁S23 11/17判決＝憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」、憲法76条3項の「裁判官が良心に従う」の意義
最高裁S23 07/19判決＝第三者供述を証拠とする場合の公判においる証人訊問と憲法37条2項
最高裁S23 05/26判決＝「刑の言渡が甚だしく苛酷・事実認定が問違つている」を上告理由とする場合の憲法37条1項

　

第38条（自己に不利益な供述、自白の証拠能力）　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

　　　２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

　　　３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

関係判例
最高裁H09 01/30判決＝運転者のアルコール調査のための呼気検査を拒んだ者を処罰する道路交通法と憲法38条1項
最高裁S59 03/27判決＝国税犯則取締法上の質問調査における憲法38条1項の供述拒否権の保障と告知義務
最高裁S47 11/22判決2＝所得税法に基く税務職員による調査の拒否に関する罰則と憲法35、38条（川崎民商事件）
最高裁S45 11/25判決＝偽計で被疑者が心理的強制を受け虚偽の自白が誘発されるおそれがある場合の憲法38条2項
最高裁S37 05/02判決＝道路交通取締法に基く交通事故の警察官への「報告義務」と憲法38条1項
最高裁S32 02/20判決＝氏名の黙秘と憲法38条・団体行動中での新聞記者、警察官に対する暴行と憲法28条
最高裁S30 04/06判決2＝起訴勾留中の別件取調・39日間連続50回の取調・絞首刑の合憲性・訴訟指揮権による発問禁止（帝銀事件）
最高裁S23 12/22判決＝裁判が迅速を欠いた場合の憲法37条1項・被告人の公判廷における自白と憲法38条3項
最高裁S23 07/29判決＝裁判の自由心証主義のもとにおける公判廷での被告人の自白と憲法38条3項
最高裁S23 06/23判決＝自白と不当に長い抑留又は拘禁との間に因果関係が明かに認められる場合の憲法38条2項
東京高S34 11/24判決＝不法入国者に外国人登録の申請義務を課すことと憲法３８条1項
東京地S38 04/26判決＝退去強制処分が本人の自白を唯一の証拠とする場合と憲法第３８条第３項

第39条（遡及刑罰の禁止、一事不再理）　何人も、実行の時に適法であつて行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

関係判例
最高裁H08 11/18判決＝行為当時の最高裁判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することと憲法39条
最高裁S34 04/09判決＝法廷等の秩序維持に関する法律に規定する制裁と憲法39条
最高裁S33 04/30判決＝法人税法違反による追徴税と罰金が併科されることと憲法39条
最高裁S28 12/09判決＝起訴状に公訴事実の記載が欠除していることで公訴棄却の判決のなされた場合と憲法39条
最高裁S28 07/22判決＝密入国の補強証拠事例・占領軍軍事裁判所の裁判と憲法第39条
最高裁S26 05/30判決＝憲法39条の「既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問われない」の意義
最高裁S25 09/27判決＝