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出入国管理及び難民認定法の見本
制作・著作・編集 saini-office
公布 昭和26年10月4日政令第319号 
最終改正平成21年7月15日法律第79号 改正条文（法律案が国会で修正された部分は紫色で表示）
（
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律
附則第1条本文の改正は公布の日から3年内の政令で定める日＝未改正
が必要です。
尚、事件関係者の人名は全てsaini-officeで仮名
（Ａ，Ｂ等）に変更しています。
平成21年7月15日法律第79号・平成18年5月24日法律第43号
概要の詳細は
| 在留資格(28種)別情報 |
|
本邦において行うことができる活動（別表Ⅰ） (1)
外交
公用
教授
芸術
宗教
報道
(2) 投資・経営 法律・会計業務 医療 研究 教育 |
|
技術
人文知識・国際業務
企業内転勤
興行
技能 (3)
文化活動
短期滞在 (4) 留学 就学 研修 家族滞在 (5) 特定活動 |
| 本邦において有する身分又は地位（別表Ⅱ）
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
入管特例法による在留資格 特別永住者 |
第１章 総則 （第1条―第2条の2）
第２章 入国及び上陸
第1節 外国人の入国（第3条）
第2節 外国人の上陸（第4条・第5条）
第３章
上陸の手続
第1節 上陸のための審査（第6条―第9条）
第2節 口頭審理及び異議の申出（第10条―第12条）
第3節 仮上陸等（第13条・第13条の2）
第4節 上陸の特例（第14条―第18条の2）
第４章
在留及び出国
第1節 在留、在留資格の変更及び取消し等（第19条―第22条の4）
第2節 在留の条件（第23条―第24条の2）
第3節 出国（第25条―第26条）
第５章 退去強制の手続
第1節 違反調査（第27条―第38条）
第2節 収容（第39条―第44条）
第3節 審査、口頭審理及び異議の申出（第45条―第50条）
第4節 退去強制令書の執行（第51条―第53条）
第5節 仮放免（第54条・第55条）
第５章の２
出国命令
（第55条
の2～第55条
の6）
第６章
船舶等の長及び運送業者の責任
（第56条～第59条）
第６章の２ 事実の調査 （第59条の2）
第７章 日本人の出国及び帰国 （第60条～第61条）
第７章の２ 難民の認定等 （第61条の2～第61条の2の14）
第８章 補 則 （第61条の3～第69条の3）
第９章 罰 則 （第70条～第78条）
附則
第１章 総 則
第１条（目的） 出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。
入管法 第３条（外国人の入国） 第25条（
外国人出国の手続） 第60条（日本人の出国） 第61条（日本人の帰国） 第61条の２（難民の認定）
関係条約 難民条約
児童権利条約
Ｂ規約
関係判例
最高裁S34 02/25判決＝昭和２７年４月２８日以降の千島列島に属する国後島と出入国管理令の適用
最高裁S33 09/09判決＝外国人が日本国に入国することと憲法２２条
最高裁S32 06/19判決＝憲法第２２条と外国人の日本国に入国することについての規定
第２条（定義） 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1．削除
2．外国人 日本の国籍を有しない者をいう。
3．乗員 船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の乗組員をいう。
3の2．難民 難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）第１条の規定又は難民の地位に関する議定書第１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。
4．日本国領事官等 外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官をいう。
5．旅券 次に掲げる文書をいう。
イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書（日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。）
ロ 政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書
6．乗員手帳 権限のある機関の発行した船員手帳その他乗員に係るこれに準ずる文書をいう。
7．
人身取引等 次に掲げる行為をいう。
イ 営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、誘拐し、若しくは売買し、又は略取され、誘拐され、若しくは売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、若しくは蔵匿すること。
ロ イに掲げるもののほか、営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、18歳未満の者を自己の支配下に置くこと。
ハ イに掲げるもののほか、18歳未満の者が営利、わいせつ若しくは生命若しくは身体に対する加害の目的を有する者の支配下に置かれ、又はそのおそれがあることを知りながら、当該18歳未満の者を引き渡すこと。
8．出入国港 外国人が出入国すべき港又は飛行場で法務省令で定めるものをいう。
9．運送業者 本邦と本邦外の地域との間において船舶等により人又は物を運送する事業を営む者をいう。
11．主任審査官 上級の入国審査官で法務大臣が指定するものをいう。
12．特別審理官 口頭審理を行わせるため法務大臣が指定する入団審査官をいう。
12の2．難民調査官 第61条の3第2項第2号（第61条の2の8第2項において準用する第22条の4第2項に係る部分に限る。）及び第6号（第61条の2の14第1項に係る部分に限る。）に掲げる事務を行わせるため法務大臣か指定する入国審査官をいう。
13．入国警備官 第61条の３の２に定める入国警備官をいう。
14．違反調査 入国警備官が行う外国人の入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査をいう。
15．入国者収容所 法務省設置法（平成11年法律第93号）第13条に定める入国者収容所をいう。
16．収用場 第61条の６に定める収用場をいう。
入管法 第61条の２（難民の認定）
入管規則 第1条
（出入国港）
関係条約 難民条約
関係政令 入管地域政令
国籍法 第１条（この法律の目的）
外登法 第2条（定義）
船員法 第1条（船員） 第50条（船員手帳）
旅券法 第2条（定義）
関係判例
最高裁S43 07/16決定＝出入国管理令２５条１項、２条３号にいう「乗員」とは
最高裁S36 04/05判決＝昭和２７年４月２８日の平和条約が効力を発生したことによる日本国籍の喪失
最高裁S34 07/24判決＝外国人登録法と憲法１４条・３６条
東京高H16 01/14判決＝難民認定の申請者に対する法務大臣の難民該当性に関する調査義務
東京高S28
04/13判決＝出入国管理令第2条第2号における外国人であることの証拠証明の程度
名古地H19 03/29判決＝中国残留孤児の日本国籍の有無の判断等で入国手続において「外国人」として取扱った措置
大阪地S45 12/24判決＝韓国人が船員手帳で日本船の乗員として出国し、韓国でその日本船を離船した場合
東京地S52 04/14判決＝他国の政府で発行された「乗員」でない者が所持する船員手帳による入国者の退去強制事案
関係先例
S27 07/08民甲0986回答＝日本の国籍を有しない者に関する届出書類の保存に関する取扱い
S27 05/22民甲0715通達＝平和条約に伴う戸籍事務等の処理の前後は昭和27年4月28日午後10時30分
S27 04/19民甲0438通達＝平和条約に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について
第２条の２（在留資格及び在留期間） 本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。
２ 在留資格は、別表第１又は別表第２の上欄に掲げるとおりとし、別表第１の上欄の住留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第２の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる。
３ 第１項の外国人が在留することのできる期間（以下「任留期間」という。）は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用及び永住者の在留資格以外の在留資格に伴う在留期間は、３年
（特定活動（別表第１の５の表の下欄ニに係るものを除く。）の在留資格にあつては、５年）を超えることができない。
入管法 第13条（仮上陸の許可） 第19条（在留） 第20条（在留資格の変更） 第21条（在留期間の更新） 第22条の２（在留資格の取得） 第61条の２の4（仮滞在の許可）
入管規則 第3条
（在留期間）
入管特例法 第２条（定義）
関係判例
最高裁H16 01/15判決＝在留資格のない外国人を国民健康保険に加入することを認める場合の要素
最高裁H08 02/22判決＝在留期間更新での期間の指定問題・指紋押捺制度と憲法１４条
最高裁S53 10/04判決＝外国人が日本に在留する権利・在留期間更新を許可とする法務大臣の裁量
東京高S49 03/27判決＝外国人が在留期間の更新を受ける権利と法務大臣の裁量
詳細判例 在留資格・在留期間
第２章 入国及び上陸
第１節 外国人の入国
第３条（外国人の入国） 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。
1．有効な旅券を所持しない者（有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。）
2．入国審査官から上陸許可の証印 若しくは第９条第４項の規定による記録又は上陸の許可（以下「上陸の許可等」という。）を受けないで本邦に上陸する目的を有する者（前号に掲げる者を除く。）
２ 本邦において乗員となる外国人は、前項の規定の適用については、乗員とみなす。
入管法 第２条（定義） 第９条（上陸許可の証印） 第12条（法務大臣の裁決の特例） 第24条（退去強制） 第70条（罰則） 第70条の２（罰則）
関係判例
最高裁S57 03/30判決＝不法入国外国人の外国人登録義務と不法入国に関する具体的事実の記載
最高裁S54 10/23判決＝不法入国し、長期間平穏に生活が継続された場合の退去強制事案
最高裁S53
10/04判決＝外国人が日本に在留する権利・在留期間更新を許可とする法務大臣の裁量
最高裁S32
06/19判決＝憲法第２２条と外国人の日本国に入国することについての規定
最高裁S25 12/28判決＝人権は不法入国者も当然に有するが保釈中の強制令書による拘束は適法
大阪高S49 03/07判決＝在日韓国人船員がA船で日本を出国しB船で帰国した行為が不法入国と認定された事案
福岡高S29
01/27判決＝出入国管理令第3条と人権に関する世界宣言第13条・日本国憲法第22条
神戸地S54 06/28判決＝入管法3条の有効な旅券・入管法50条の法務大臣の裁決の性格
第２節 外国人の上陸
第４条 削除 （h01 12/15第079号の入管法の改正で削除 h02 06/01施行）
第５条（上陸の拒否） 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
1．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に定める一類感染症、二類感染症 、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第７条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第19条又は第20条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第８条 （同法第７条において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者
2．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で、本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの
3．貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者
4．日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、１年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。
5．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者
5の2．国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議（以下「国際競技会等」という。）の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したことにより、日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ、又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され、若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあつては、区）の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの
6．麻薬及び向精神役取締法（昭和28年法律第14号）に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻取締法（昭和23年法律第124号）に定める大麻、あへん法（昭和29年法律第71号）に定めるけし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者
7．売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者
（人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。）
7の2．人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
8．銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法（昭和25年法律第149号）に定める火薬類を不法に所持する者
9．
次のイからニまでに掲げる者で、それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの
イ 第６号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から１年
ロ 第24条各号（第４号オからヨまで及び第４号の３を除く。）のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で、その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第５５条の３第１項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から５年
ハ 第２４条各号（第４号オからヨまで及び第４号の３を除く。）のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者（ロに掲げる者を除く。） 退去した日から１０年
ニ 第５５条の３第１項の規定による出国命令により出国した者 出国した日から１年
9の2．別表第１の上欄の在留資格をもつて本邦に在留している間に刑法（明治40年法律第45号）第２編第12章、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第33章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）第１条、第１条ノ２若しくは第１条 の３（刑法第222条又は第261条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和５年法律第９号）の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成１５年法律第６５号）第１５条若しくは第１６条の罪により懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後出国して本邦外にある間にその判決が確定し、確定の日から５年を経過していないもの
10．第24条第４号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者
11．日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
12．次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
イ 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
ロ 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
ハ 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
13．第11号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者
14．前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
２ 法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人が前項各号のいずれにも該当しない場合でも、その者の国籍又は市民権の属する国が同項各号以外の事由により日本人の上陸を拒否するときは、同一の事由により当該外国人の上陸を拒否することができる。
入管法 第２条（定義） 第24条（退去強制） 第70条（罰則）
入管規則 第4条
（補助者）
刑法 第12条 第13条
麻薬取締 第2条
大麻取締 第1条
あへん取締 第3条
覚せい剤取締 第2条
売春防止 第2条 第5条 第6条
銃刀取締 第2条
火薬取締 第2条
関係判例
東京高S45 11/25決定＝上陸許可をしないという行政庁の拒否処分に対して執行停止処分を求めて認容された事案
東京地H18 09/15判決＝在留資格認定証明書の代理人の解釈・入管法５条１項４号の「刑に処せられた」の解釈
神戸地H15 03/13判決＝適法滞在14年間・不法滞在2年5月間で1年以上の懲役刑（上陸拒否事由）が確定した事案
東京地H10 12/25判決＝在留資格認定証明書不交付の合法性・上陸拒否事由の解釈
東京地S45 11/07決定＝数次往復査証（マルテイブル・エントリー・ビザ）所有者の上陸不許可事案
東京地S45 07/04決定＝外国の国会議員等の上陸許可後、上陸許可取消処分したことが執行停止された事案
saini-office注 入管法での「刑に処せられた」とは刑の確定があればよく、執行猶予を受けたかどうかを問わない取扱いである。「刑に処せられた者」とは執行猶予中の者や恩赦を受けた者も含まれ、更に刑法第27条（執行猶予期間経過の効果）、同法第34条の2（刑の消滅）の者も含まれる。
第３章 上陸の手続
第１節 上陸のための審査
第６条（上陸の申請） 本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。以下この節において同じ。）は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第26条の規定による再入国の許可を受けている者の旅券又は第61条の２の12の規定による難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。
２ 前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならない。
３ 前項の申請をしようとする外国人は、入国審査官に対し、申請者の個人の識別のために用いられる法務省令で定める電子計算機の用に供するため、法務省令で定めるところにより、電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式をいう。以下同じ。）によつて個人識別情報（指紋、写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
1. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）
2. １６歳に満たない者
3. 本邦において別表第一の一の表の外交の項又は公用の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者
4. 国の行政機関の長が招へいする者
5. 前二号に掲げる者に準ずる者として法務省令で定めるもの
入管法 第２条（定義） 第７条（入国審査官の審査） 第７条の２（在留資格認定証明書）
入管規則 第4条
（補助者） 第5条
（上陸の申請）
関係政令 入管旅券特例法
関係告示 研修５号 研修6号 研修7号
関係判例
最高裁S46 01/25決定＝上陸許可の証印を受けていない外国人がホテルから外出できない状態と憲法３４条
最高裁S32
06/19判決＝憲法第２２条と外国人の日本国に入国することについての規定
東京高S47 04/15判決＝収容令書による収容手続と憲法３１条、３３条・不法上陸者の収容に関する明文上の規定
第７条（入国審査官の審査） 入国審査官は、前条第２項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号（第26条第１項の規定により再入国の許可を受け又は第61条の２の12第１項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸する外国人については、第１号及び第４号）に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
1．その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。
2．申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第１の下欄に掲げる活動（５の表の下欄 （ニに係る部分に限る。）に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。）又は別表第２の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第１の２の表及び４の表の下欄 並びに５の表の下欄（ロに係る部分に限る。）に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。
3．申請に係る在留期間が第２条の２第３項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。
4．当該外国人が第５条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
２ 前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。 この場合において、別表第１の５の表の下欄（イからハまでに係る部分に限る。）に掲げる活動を行おうとする外国人は、同項第２号に掲げる条件に適合していることの立証については、次条に規定する証明書をもつてしなければならない。
３ 法務大臣は、第１項第２号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
４ 入国審査官は、第１項の規定にかかわらず、前条第３項各号のいずれにも該当しないと認める外国人が同項の規定による個人識別情報の提供をしないときは、第１０条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。
入管法 第７条の２（在留資格認定証明書）
入管規則 第6条
（上陸の申請） 第62条
（訳本の添付） 第63条
関係省令 基準省令 日本語省令
関係告示 特定活動告示 定住者告示 技術特例 研究法人 研修５号 研修6号 研修7号 医療の病院等 日本語規定 日本語告示
入管特例法 第７条（上陸のための審査の特例）
関係判例
最高裁S32
06/19判決＝憲法第２２条と外国人の日本国に入国することについての規定
東京地H15
12/26判決＝政治家の入管当局に対する働き掛けがあって入国審査が行われたと認められた事案
東京地S49 07/15判決＝上陸審査の時間の長短と損害賠償請求・収容手続や口頭審理に関する規定と憲法34条
第７条の２（在留資格認定証明書） 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人（本邦において別表第１の３の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。）から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第１項第２号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。
２ 前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。
入管法 第６条（上陸の申請）
入管規則 第6条
（上陸の申請） 第6条の2（在留資格認定証明書）
第61条の2（権限の委任） 第62条
（訳本の添付）
関係判例
東京地H18 09/15判決＝在留資格認定証明書の代理人の解釈・入管法５条１項４号の「刑に処せられた」の解釈
東京地H10 12/25判決＝在留資格認定証明書不交付の合法性・上陸拒否事由の解釈
第８条（船舶等への乗込） 入国審査官は、第７条第１項の審査を行う場合には、船舶等に乗り込むことができる。
入管法 第31条（臨検、捜索及び押収） 第57条（報告の義務）
第９条（上陸許可の証印） 入国審査官は、審査の結果、外国人が第７条第１項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
２ 前項の場合において、第５条第１項第１号又は第２号の規定に該当するかどうかの認定は、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経た後にしなければならない。
３ 第１項の証印をする場合には、入国審査官は、当該外国人の在留資格及び在留期間を決定し、旅券にその旨を明示しなければならない。ただし、当該外国人が第26条第１項の規定により再入国の許可を受けて、又は第61条の２の12第１項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持して上陸するものである場合は、この限りでない。
４ 入国審査官は、次の各号のいずれにも該当する外国人が第７条第１項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、氏名、上陸年月日、上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、第１項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。
1. 第７項の規定による登録を受けた者であること。
2. 上陸の申請に際して、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。
５ 第１項の規定によ る上陸許可の証印又は前項の規定による記録をする場合を除き、入国審査官は、次条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。
６ 外国人は、第４節に特別の規定がある場合を除き、第１項、次条第８項若しくは第11条第４項の規定による上陸許可の証印
は第４項の規定による記録を受けなければ上陸してはならない。
７ 法務大臣は、本邦に在留する外国人で本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするものが、次の各号（特別永住者にあつては、第３号を除く。）のいずれにも該当し、かつ、その上陸しようとする出入国港において第４項の規定による記録を受けることを希望するときは、法務省令で定めるところにより、その旨の登録をすることができる。
1. 第２６条第１項の規定により再入国の許可を受けていること又は第６１条の２の１２第１項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持していること。
2. 法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。
3. 当該登録の時において、第５条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
入管法 第70条（罰則） 第70条の２（罰則）
入管規則 第7条
（上陸許可の証印） 第44条
（在留特別許可）
関係判例
最高裁S46 01/25決定＝上陸許可の証印を受けていない外国人がホテルから外出できない状態と憲法３４条
第２節 口頭審理及び異議の申出
第10条（口頭審理） 特別審理官は、 第７条第４項又は前条第５項の規定による引渡しを受けたときは、当該外国人に対し、速やかに口頭審理を行わなければならない。
２ 特別審理官は、口頭審理を行つた場合には、口頭審理に関する記録を作成しなければならない。
３ 当該外国人又はその者の出頭させる代理人は、口頭審理に当つて、証拠を提出し、及び証人を尋問することができる。
４ 当該外国人は、特別審理官の許可を受けて、親族又は知人の１人を立ち会わせることができる。
５ 特別審理官は、職権に基き、又は当該外国人の請求に基き、法務省令で定める手続により、証人の出頭を命じて、宣誓をさせ、証言を求めることができる。
６ 特別審理官は、口頭審理に関し必要がある場合には、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
７ 特別審理官は、口頭審理の結果、第七条第四項の規定による引渡しを受けた外国人が、第６条第３項各号のいずれにも該当しないと認定したときは、当該外国人に対し、速やかにその旨を知らせて、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を通知しなければならない。ただし、当該外国人が、特別審理官に対し、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供したときは、この限りでない。
８ 特別審理官は、口頭審理の結果、当該外国人 （第７条第４項の規定による引渡しを受けた外国人にあつては、第６条第３項各号のいずれかに該当すると認定した者又は特別審理官に対し法務省令で定めるところにより電磁的方式によつて個人識別情報を提供した者に限る。第１０項において同じ。）が第７条第１項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、直ちにその者の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
９ 前条第３項の規定は、前項の証印をする場合に準用する。
１０ 特別審理官は、口頭審理の結果、 当該外国人が第７条第１項に規定する上陸のための条件に適合していないと認定したときは、その者に対し、速やかに理由を示してその旨を知らせるとともに、次条の規定により異議を申し出ることができる旨を知らせなければならない。
1１ 前項の通知を受けた場合において、当該外国人が同項の認定に服したときは、特別審理官は、その者に対し、異議を申し出ない旨を記載した文書に署名させ、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を通知しなければならない。
入管法 第61条の８（関係行政機関の協力） 第75条（罰則）
入管規則 第8条
（証人の出頭要求及び宣誓） 第9条
（認定通知書等） 第10条
（退去命令書等）
関係判例
神戸地S51 07/16判決＝特別在留許可で４９条の異議の申出の前提となる口頭審理の請求をしていない場合
第11条（異議の申出） 前条第１０項の通知を受けた外国人は、同項の認定に異議があるときは、その通知を受けた日から３日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができる。
２ 主任審査官は、前項の異議の申出があつたときは、前条第２項の口頭審理に関する記録その他の関係書類を法務大臣に提出しなければならない。
３ 法務大臣は、第１項の規定による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁決して、その結果を主任審査官に通知しなければならない。
４ 主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けたときは、直ちに当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
５ 第９条第３項の規定は、前項の証印をする場合に準用する。
６ 主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やかに当該外国人に対しその旨を知らせて、本邦からの退去を命ずるとともに、当該外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者にその旨を知らせなければならない。
入管法 第２条（定義） 第12条（法務大臣の裁決の特例）
入管規則 第10条
（退去命令書等） 第11条
（異議の申出） 第61条の2（権限の委任）
関係判例
札幌地S49 03/18判決＝令４９条の異議を棄却する裁決と行政事件訴訟法１０条２項・「不法入国を助けた者」とは
第12条（法務大臣の裁決の特例） 法務大臣は、前条第３項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該外国人が
次の各号のいずれかに該当するときは、その者の上陸を特別に許可することができる。
1. 再入国の許可を受けているとき。
2. 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入つたものであるとき。
3. その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。
２ 前項の許可は、前条第４項の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。
入管法 第26条（再入国の許可） 第50条（法務大臣の裁決の特例）
入管規則 第61条の2（権限の委任）
関係判例
最高裁S34 11/10判決＝在留特別許可に関する法務大臣の自由裁量
東京地S48 03/05判決＝出国準備60日での上陸特別許可を受けた外国人に対する在留期間更新不許可事案
第３節 仮上陸等
第13条（仮上陸の許可） 主任審査官は、この章に規定する上陸の手続中において特に必要があると認める場合には、その手続が完了するときまでの間、当該外国人に対し仮上陸を許可することができる。
２ 前項の許可を与える場合には、主任審査官は、当該外国人に仮上陸許可書を交付しなければならない。
３ 第１項の許可を与える場合には、主任審査官は、当該外国人に対し、法務省令で定めるところにより、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付し、かつ、200万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を本邦通貨又は外国通貨で納付させることができる。
４ 前項の保証金は、当該外国人が第10条第 ８項若しくは第11条第４項の規定により上陸許可の証印を受けたとき、又は第10条 第７項若しくは第１１項若しくは第11条第６項の規定により本邦からの退去を命ぜられたときは、その者に返還しなければならない。
５ 主任審査官は、第１項の許可を受けた外国人が第３項の規定に基き附された条件に違反した場合には、法務省令で定めるところにより、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出に応じないときは同項の保証金の全部、その他のときはその一部を没収するものとする。
６ 主任審査官は、第１項の許可を受けた外国人が逃亡する虞があると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書を発付して入国警備官に当該外国人を収容させることができる。
７ 第40条から第42条第１項までの規定は、前項の規定による収容に準用する。この場合において、第40条中、「前条第１項の収容令書」とあるのは「第13条第６項の収容令書」と、「容疑者」とあるのは「仮上陸の許可を受けた外国人」と、「容疑事実の要旨」とあるのは「収容すべき事由」と、第41条第１項中「30日以内とする。但し、主任審査官は、やむを得ない事由があると認めるときは、30日を限り延長することができる。」とあるのは「第３章に規定する上陸の手続が完了するまての間において、主任審査官が必要と認める期間とする。」と、同条第３項及び第42条第１項中「容疑者」とあるのは「仮上陸の許可を受けた外国人」と読み替えるものとする。
入管法 第24条（退去強制） 第70条（罰則）
入管規則 第12条
（仮上陸の許可）
第13条の２（退去命令を受けた者がとどまることができる場所） 特別審理官又は主任審査官は、それぞれ第10条第 第７項若しくは第１１項又は第11条第６項の規定により退去を命ずる場合において、当該外国人が船舶等の運航の都合その他その者の責めに帰することができない事由により直ちに本邦から退去することができないと認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対して、その指定する期間内に限り、出入国港の近傍にあるその指定する施設にとどまることを許すことができる。
２ 特別審理官又は主任審査官は、前項の指定をしたときは、当該外国人及びその者が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者に対しその旨を通知しなければならない。
入管法 第24条（退去強制）
入管規則 第12条の2（退去命令を受けた者がとどまることができる場所）
第４節 上陸の特例
第14条（寄港地上陸の許可） 入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとするもの（乗員を除く。）が、その船舶等の寄港した出入国港から出国するまでの間72時間の範囲内で当該出入国港の近傍に上陸することを希望する場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し寄港地上陸を許可することができる。ただし、第５条第１項各号の
いずれかに該当する者に対しては、この限りでない。
２ 入国審査官は、前項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
３ 第1項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人の所持する旅券に寄港地上陸の許可の証印をしなければならない。
４ 第１項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸時間、行動の範囲その他必要と認める制限を付することができる。
入管法 第57条（報告の義務） 第70条（罰則） 第70条の２（罰則）
入管規則 第13条
（寄港地上陸の許可）
第15条（通過上陸の許可） 入国審査官は、船舶に乗つている外国人（乗員を除く。）が、船舶が本邦にある間、臨時観光のため、その船舶が寄港する本邦の他の出入国港でその船舶に帰船するように通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶の船長又はその船舶を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。
２ 入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとするもの（乗員を除く。）が、上陸後３日以内にその入国した出入国港の周辺の他の出入国港から他の船舶等で出国するため、通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。
３ 入国審査官は、前２項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
４ 前 １項又は第２項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人の所持する旅券に通過上陸の許可の証印をしなければならない。
５ 第１項又は第２項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、通過経路その他必要と認める制限を付することができる。
６ 前条第１項ただし書の規定は、第１項又は第２項の場合に準用する。
入管法 第57条（報告の義務） 第70条（罰則） 第70条の２（罰則）
入管規則 第14条
（通過上陸の許可）
第16条（乗員上陸の許可） 入国審査官は、外国人である乗員（本邦において乗員となる者を含む。以下この条において同じ。）が、船舶等の乗換え（船舶等への乗組みを含む。）、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて15日を超えない範囲内で上陸を希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶等（その者が乗り組むべき船舶等を含む。）の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該乗員に対し乗員上陸を許可することができる。
２ 入国審査官は、次の各号の いずれかに該当する場合において相当と認めるときは、当該各号に規定する乗員に対し、その旨の乗員上陸の許可をすることができる。
1．本邦と本邦外の地域との間の航路に定期に就航する船舶その他頻繁に本邦の出入国港に入港する船舶の外国人である乗員が、許可を受けた日から１年間、数次にわたり、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて当該船舶が本邦にある間上陸することを希望する場合であつて、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶の長又はその船舶を運航する運送業者から申請があつたとき。
2．本邦と本邦外の地域との間の航空路に定期に航空機を就航させている運送業者に所属する外国人である乗員が、許可を受けた日から１年間、数次にわたり、その都度、同一の運送業者の運航する航空機の乗員として同一の出入国港から出国することを条件として休養、買物その他これらに類似する目的をもつて本邦に到着した日から15日を超えない範囲内で上陸することを希望する場合であつて、法務省令で定める手続により、その者につき、当該運送業者から申請があつたとき。
３ 入国審査官は、前２項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
４ 前 １項又は第２項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該乗員に乗員上陸許可書を交付しなければならない。
５ 第１項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該乗員に対し、上陸期間、行動範囲（通過経路を含む。）その他必要と認める制限を 付することができる。
６ 第14条第１項ただし書の規定は、第１項及び第２項の場合に準用する。
７ 入国審査官は、第２項の許可を受けている乗員が当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該乗員に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
８ 入国審査官は、第２項の許可を受けている乗員が、当該許可に基づいて上陸しようとする場合において当該乗員が第５条第１項各号の いずれかに該当することを知つたときは、直ちに当該許可を取り消すものとする。
９ 前項に定める場合を除き、入国審査官は、第２項の許可を受けている乗員に対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。この場合において、その乗員が本邦にあるときは、当該乗員が帰船又は出国するために必要な期間を指定するものとする。
入管法 第57条（報告の義務） 第70条（罰則） 第70条の２（罰則）
入管規則 第15条
（乗員上陸の許可） 第15条の2（数次乗員上陸許可）
関係判例
最高裁S43 07/16決定＝出入国管理令２５条１項、２条３号にいう「乗員」とは
大阪高S49 03/07判決＝在日韓国人船員がA船で日本を出国しB船で帰国した行為が不法入国と認定された事案
大阪地S45 12/24判決＝韓国人が船員手帳で日本船の乗員として出国し、韓国でその日本船を離船した場合
第17条（緊急上陸の許可） 入国審査官は、船舶等に乗つている外国人が疾病その他の事故により治療等のため緊急に上陸する必要を生じたときは、当該外国人が乗つている船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請に基づき、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経て、その事由がなくなるまでの間、当該外国人に対し緊急上陸を許可することができる。
２ 入国審査官は、前項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
３ 第１項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に緊急上陸許可書を交付しなければならない。
４ 第１項の許可があつたときは、同項の船舶等の長又は運送業者は、緊急上陸を許可された者の生活費、治療費、葬儀費その他緊急上陸中の一切の費用を支弁しなければならない。
入管法 第57条（報告の義務） 第70条（罰則） 第70条の２（罰則）
入管規則 第16条
（緊急上陸の許可）
第18条（遭難による上陸の許可） 入国審査官は、遭難船舶等がある場合において、当該船舶等に乗つていた外国人の救護のためその他緊急の必要があると認めたときは、水難救護法（明治32年法律第95号）の規定による救護事務を行う市町村長、当該外国人を救護した船舶等の長、当該遭難船舶等の長又は当該遭難船舶等に係る運送業者の申請に基づき、当該外国人に対し遭難による上陸を許可することができる。
２ 入国審査官は、警察官又は海上保安官から前項の外国人の引渡しを受けたときは、同項の規定にかかわらず、直ちにその者に対し遭難による上陸を許可するものとする。
３ 入国審査官は、第一項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。前項の規定による引渡しを受ける場合において必要があると認めるときも、同様とする。
４ 第１項又は第２項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に遭難による上陸許可書を交付しなければならない。
５ 第１項又は第２項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、行動の範囲その他必要と認める制限を
付することができる。
入管法 第70条（罰則） 第70条の２（罰則）
入管規則 第17条
（遭難による上陸の許可）
第18条の２（一時庇護のための上陸の許可） 入国審査官は、船舶等に乗つている外国人から申請があつた場合において、次の各号に該当すると思料するときは、一時庇護のための上陸を許可することができる。
1．その者が難民条約第１条Ａ(2)に規定する理由その他これに準ずる理由により、その生命、身体又は身体の自由を害されるおそれのあつた領域から逃れて、本邦に入つた者であること。
2．その者を一時的に上陸させることが相当であること。
２ 入国審査官は、前項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
３ 第１項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に一時庇護許可書を交付しなければならない。
４ 第１項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付
することができる。
入管法 第70条（罰則） 第70条の２（罰則）
入管規則 第18条
（一時庇護のための上陸の許可）
関係条約 難民条約
関係判例
東京高H16 01/14判決＝難民認定の申請者に対する法務大臣の難民該当性に関する調査義務
東京高S61 11/13決定＝一時庇護上陸の審査手続中である場合に退去強制手続を進めること
第４章 在留及び出国
第１節 在留、在留資格の変更及び 取消し等
第19条（在留） 別表第１の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を徐き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
1．別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格をもつて在留する者
当該在留資格に応じこれらの長の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を受ける活動
2．別表第１の３の表及び４の表の上欄の在留資格をもつて在留する者
収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
２ 法務大臣は、別表第１の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。
３ 第16条から第18条までに規定する上陸の許可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き乗員とみなす。
入管法 第70条（罰則） 第73条（罰則）
入管規則 第19条
（資格外活動の許可） 第19条の2（臨時の報酬等） 第24条
（在留資格の取得） 第61条の2（権限の委任）
関係告示 研修５号 研修6号 研修7号
関係判例
最高裁H19 12/13決定＝外国人（在留資格なし）が1審で無罪判決を受けた後に控訴裁判所が勾留を容認できる場合
最高裁S53 10/04判決＝外国人が日本に在留する権利・在留期間更新を許可とする法務大臣の裁量
東京高H17 12/13判決＝「留学」の在留資格での「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」の判断
東京地H19 01/31判決＝転居の出費で許可時間以上の報酬活動が「留学」以外に「専ら行っていると」認められない事案
第19条の２（就労資格証明書） 法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
２ 何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
入管法 第73条の２（不法就労助長罪）
入管規則 第19条の3（就労資格証明書） 第61条の2（権限の委任） 第62条
（訳本の添付）
第20条（在留資格の変更） 在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以下第３項までにおいて同じ。）の変更（特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。
２ 前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第22条第１項の定めるところによらなければならない。
３ 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。
４ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に新たな在留資格及び在留期間を記載させ、旅券を所持していないときは当該外国人に対し新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留資格及び在留期間を記載させるものとする。この場合において、その許可は、当該記載又は交付のあつた時に、その記載された内容をもつて効力を生ずる。
入管法 第22条（永住許可） 第70条（罰則）
入管規則 第20条
（在留資格の変更） 第21条の2（
申請内容の変更の申出） 第61条の2（権限の委任） 第62条
（訳本の添付）
関係告示 技能実習
関係判例
東京高H04 09/16判決＝在留資格の変更を受けた者がする前の在留資格の期間更新不許可処分の訴えの利益
東京地H06 03/30判決＝未成年外国人の普通養子が「定住者」への在留資格の変更が認められなかった事案
名古地H03 06/28決定＝在留期間経過後に「特別受理」されたが不許可処分された場合の取消訴訟としての行政処分
大阪高S49 09/20判決＝在留資格の変更ができない外国人であっても不法就労罪が成立し幇助も成立する事案
名古地H17
02/17判決＝「技能」の活動を超えて料理店の「経営」をしていると判断された在留資格変更不許可事案
東京地H14 07/26判決＝「日本人の配偶者等」から「短期滞在」に変更により「日本人の配偶者等」の不許可取消訴訟
東京地H11 11/11判決＝安定的、継続的に「技術」の在留資格の活動が行われるものとは認められないとした事案
東京地H11 10/15判決＝過去の偽装婚姻等で「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更が認められなかった事案
東京地H04 03/09判決＝「短期滞在」の在留資格者がする「定住者」としての在留期間の更新手続
東京地H02
12/18判決＝在留資格変更不許可処分後、再入国許可を受けずに本邦から出国した場合
第21条（在留期間の更新） 本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
２ 前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
３ 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
４ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に新たな在留期間を記載させ、旅券を所持していないときは当該外国人に対し在留資格及び新たな在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留期間を記載させるものとする。この場合においては、前条第４項後段の規定を準用する。
入管法 第70条（罰則）
入管規則 第21条
（在留期間の更新） 第61条の2（権限の委任） 第62条
（訳本の添付）
在留許可と憲法問題
最高裁S53
10/04判決＝外国人が日本に在留する権利・在留期間更新を許可とする法務大臣の裁量
最高裁H08
02/22判決＝在留期間更新での期間の指定問題・指紋押捺制度と憲法１４条
「日本人の配偶者等」などの在留更新問題
名古高H15
08/07判決＝「日本人の配偶者等」の在留期間更新の不許可処分の取消しは訴えの利益がないとした事案
大阪高H10
12/25判決＝「日本人の配偶者等」の在留資格に関する裁量権の逸脱濫用事例
名古地H19 02/22判決＝生活費の実体は在留資格を保持させることの謝礼と評価された在留期間更新不許可事案
東京地H09 09/19判決＝処分時に婚姻関係が完全に破綻し形骸化してないと認定された在留期間更新許可事案
東京高H08
05/30判決＝婚姻関係が実体を失い形骸化しているとまでは認めることができない「日本人の配偶者」
東京地H14 02/19判決＝入管法違反で服役中の「永住者」を
夫とする妻「永住者の配偶者等」の在留期間更新許可事案
大阪地H08
11/12判決＝「日本人の配偶者等」の在留資格該当性は認められるが在留期間の更新が認められない事案
東京地H05 09/06判決＝在留期間更新許否の判断における「無罪推定の原則」・「日本人の配偶者としての地位」
東京地H05 03/22判決＝日本人との離婚訴訟が係属している在留外国人に対する在留期間更新不許可取消事案
在留期間更新の問題
最高裁H17 04/21決定＝在留期間更新不許可通知の到達の有無や認識を問わずその日以降から不法残留罪成立事案
最高裁H08
07/02判決＝「短期滞在」の更新を不許可にした法務大臣に裁量の範囲を逸脱があったとされた事案
最高裁S45
10/02決定＝在留期間経過後に期間更新不許可の通知を受け、引き続き在留した場合の罪
東京地H08 10/24判決＝経営実体のない会社での「投資・経営」の在留期間更新の不許可事案
東京高H04 09/16判決＝在留資格の変更を受けた者がする前の在留資格の期間更新不許可処分の訴えの利益
東京高H04
04/06判決＝従前と同一の在留期間の更新を要求し得る権利と法務大臣の裁量
名古高S49 12/19決定＝在留期間更新不許可処分が取消された場合の退去強制処分や在留期間満了との関係
東京高S49
03/27判決＝外国人が在留期間の更新を受ける権利と法務大臣の裁量
東京高S46 05/10決定＝在留期間更新不許可処分取消を求める本案訴訟した場合の強制送還の執行部分の停止
東京地H11 08/06決定＝在留期間更新不許可処分でその取消訴訟をした場合の退去強制手続との関係
大阪地H06
03/29判決＝指紋押なつ拒否を理由として入管法上の処分たる在留期間更新や再入国を不許可とする場合
東京地H05 07/29判決＝在留期間更新許可申請の不許可決定が告知できない場合の不法残留成立事案
浦和地H05
03/19判決＝在留期間更新申請に対する処理方法・不法残留罪は刑事訴訟法336条後段で無罪の事案
東京地H02
12/18判決＝在留資格変更不許可処分後、再入国許可を受けずに本邦から出国した場合
東京地H02 03/13判決＝在留資格更新許可における在留期間の年数に関する判断
大阪地S55
09/19決定＝期間更新不許可の効力停止を求める利益・期間更新、退去強制の手続と行訴法25条2項
名古地S51 12/22判決＝宗教団体から除名された場合の在留期間更新・地位保有確認の訴を提起し係争中の退去強制
東京地S48 03/27判決＝高裁で否定された在留期間更新不許可取消事案（マクリーン事件第1審）
東京地S45 09/14決定＝高裁で取消された「在留期間更新不許可処分の効力の停止」
第22条（永住許可） 在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
２ 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
1．素行が善良であること。
2．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
３ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に記載された在留資格及び在留期間をまつ消させた上当該旅券に永住許可の証印をさせ、旅券を所持していないときは永住を許可された旨を記載した在留資格証明書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は交付のあつた時に、その効力を生ずる。
入管法 第20条（在留資格の変更） 第61条の２の11（難民に関する永住許可の特則）
入管規則 第22条
（在留資格の変更による永住許可） 第62条
（訳本の添付）
入管特例法 第３条（法定特別永住者）
関係判例
東京地H13
11/12判決＝永住資格のない外国人に住宅ローンを拒否したことに合理性があるとした事案
東京高S34 10/05判決＝永住許可処分を瑕疵ある行政行為として取消されたことは憲法２２条に違反しない
東京地S33
12/18判決＝永住許可処分を瑕疵ある行政行為として取消されたことが適法と認められた事案
第22条の２（在留資格の取得） 日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により前章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人は、第２条の２第１項の規定にかかわらず、それぞれ日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から60日を限り、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる。
２ 前項に規定する外国人で同項の期間をこえて本邦に在留しようとするものは、日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から30日以内に、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し在留資格の取得を申請しなければならない。
３ 第20条第３項及び第４項の規定は、前項に規定する在留資格の取得の申請（永住者の在留資格の取得の申請を除く。）の手続に準用する。この場合において、第20条第３項中「在留資格の変更」とあるのは、「在留資格の取得」と読み替えるものとする。
４ 前条の規定は、第２項に規定する在留資格の取得の申請中永住者の在留資格の取得の申請の手続に準用する。この場合において、前条第１項中「在留資格を変更」とあるのは「在留資格を取得」と、「在留資格への変更」とあるのは「在留資格の取得」と、同条第３項中「旅券に記載された在留資格及び在留期間をまつ消させた上当該旅券に永住許可の証印」とあるのは「旅券に永住許可の証印」と読み替えるものとする。
入管法 第24条（退去強制） 第70条（罰則）
入管規則 第24条
（在留資格の取得） 第25条
（在留資格の取得による永住許可） 第62条
（訳本の添付）
関係条約 平和条約
入管特例法 第４条（特別永住許可）
第22条の３（一時庇護の上陸の許可者の在留資格の取得） 前条第２項から第４項までの規定は、第18条の２第１項に規定する一時庇護のための上陸の許可を受けた外国人で別表第１又は別表第２の上欄の在留資格のいずれかをもつて在留しようとするものに準用する。この場合において、前条第２項中「日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から30日以内」とあるのは、「当該上陸の許可に係る上陸期間内」と読み替えるものとする。
入管法 第24条（退去強制） 第70条（罰則）
入管規則 第24条
（在留資格の取得） 第25条
（在留資格の取得による永住許可）
第22条の４（在留資格の取消し） 法務大臣は、別表第１又は別表第２の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人（第61条の2第1項の難民の認定を受けている者を除く。）について、次の各号掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留
資格を取り消すことができる。
1.
偽りその他不正の手段により、当該外国人が第5条第1項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第1節又は第2節の規定による上陸許可の証印
（第９条第４項の規定による記録を含む。）又は許可を受けたこと。
2.
偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等（前章第1節若しくは第2節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又はこの節（第19条第2項を除く。）の規定による許可をいい、これらが2以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この号、次号及び第4号において同じ。）の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第1の下欄に掲げる活動又は別表第2の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
3. 前2号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
4. 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記戦のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
5.
前各号に掲げるもののほか、別表第1の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して3月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。
２
法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
３ 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を当該外国人に通知しなければならない。
４ 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
５ 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第２項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第1項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
６ 法務大臣は、第1項（第3号から第5号までに係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消す場合には、30日を
超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
７ 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
入管法 第24条（退去強制） 第70条（罰則）
入管規則 第25条の2（在留資格の取消し） 第25条の3（意見聴取担当入国審査官の指定） 第25条の4（代理人の選解任の手続） 第25条の5（利害関係人） 第25条の6（意見の聴取の通知） 第25条の7（意見の聴取の期日又は場所の変更） 第25条の8（手続の併合） 第25条の9（意見の聴取への出頭） 第25条の10（意見の聴取の方式） 第25条の11（続行期日の指定） 第25条の12（意見の聴取調書及び報告書の記載事項） 第25条の13（文書等の閲覧） 第25条の14（出国期間の指定等） 第27条
（出国の確認） 第61条の2（権限の委任）
関係判例
東京地S33
12/18判決＝永住許可処分を瑕疵ある行政行為として取消されたことが適法と認められた事案
第２節 在留の条件
第23条（旅券又は許可書の携帯及び呈示） 本邦に在留する外国人は、常に旅券又は仮上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書 、一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書を携帯していなければならない。ただし、外国人登録法（昭和27年法律第125号）による外国人登録証明書を携帯する場合は、この限りでない。
２ 前項の外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当り、同項の旅券又は許可書の呈示を求めたときは、これを呈示しなければならない。
３ 前項に規定する職員は、第１項の旅券又は許可書の呈示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを呈示しなければならない。
４ 第１項本文の規定は、16歳に満たない外国人には適用しない。
入管法 第２条の２（在留資格及び在留期間） 第76条（罰則） 第76条の２（両罰規定）
入管規則 第26条
（旅券等の提示要求ができる職員）
外登法 第13条（登録証明書の受領、携帯及び提示）
警察法 第34条
海上保安 第14条
関係判例
最高裁S33 10/03決定＝外国人登録法１３条１項にいう携帯とは
最高裁S29
04/16判決＝外国人の登録証明書不携帯義務と憲法２２条１項
東京地H15
08/25判決＝正式な戸籍名と異なっても公的機関が認めて通用していた旅券は偽造、変造ではない
第24条（退去強制） 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
1．第３条の規定に違反して本邦に入つた者
2．入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
2の2. 第22条の4第1項（第1号又は第2号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者
2の3. 第22条の4第6項（第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
3．他の外国人に不正に前章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印
（第９条第４項の規定による記録を含む。）若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可又はこの章の第１節若しくは次章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあつせんをした者
3の2. 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成１４年法律第６７号）第１条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為（以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」という。）、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者
3の3. 国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされている者
4．本邦に在留する外国人（仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの
イ 第19条第１項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者 （人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者
ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
ニ 旅券法（昭和26年法律第267号）第23条第1項（第6号を除く。）から第3項までの罪により刑に処せられた者
ホ 第74条から第74条の ６の３まで又は第74条の８の罪により刑に処せられた者
ヘ 外国人登録に関する法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。
ト 少年法（昭和23年法得第168号）に規定する少年で昭和26年11月１日以後に長期３年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの
チ 昭和26年11月１日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第94号）又は刑法第２編第14章の規定に違反して有罪の判決を受けた者
リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和26年11月１日以後に無期又は１年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。
ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者 （人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ル 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸することをあおり、 唆し、又は助けた者
オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
(1)公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
(2)公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
(3)工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
4の2．別表第１の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第２編第12章、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第33章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第１条、第１条ノ２若しくは第１条ノ３（刑法第222条又は第261条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第１５条若しくは第１６条の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの
4の3．短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法第252条の19第１項の指定都市にあつては、区）の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの
5．仮上陸の許可を受けた者で、第13条第３項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの
5の2．第10条第7項若しくは第11項又は第11条第６項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの
6．寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
6の2．第16条第9項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの
7．第22条の２第１項に規定する者で、同条第３項において準用する第20条第３項及び第４項の規定又は第22条の２第４項において準用する第22条第２項及び第３項の規定による許可を受けないで、第22条の２第１項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの
8. 第55条の3第1項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
9.
第55条の6の規定により出国命令を取り消された者
10.
第61条の2の2第1項若しくは第2項又は第61条の2の3の許可を受けて在留する者で、第61条の2の7第1項（第1号又は第3号に係るものに限る。）の規定により難民の認定を取り消されたもの
入管法 第50条（法務大臣の裁決の特例） 第61条の２の6 （退去強制手続との関係）
入管規則 第44条
（在留特別許可）
入管特例法 第９条（退去強制の特例）
退去強制と憲法問題
東京地S38 04/26判決＝退去強制処分が本人の自白を唯一の証拠とする場合と憲法第３８条第３項
最高裁S54 10/23判決＝不法入国し、長期間平穏に生活が継続された場合の退去強制事案
大阪高S61 07/18決定＝密入国後10年以上の日本での生活と憲法13条・特別在留許可の行政先例や許可基準
退去強制と刑事訴訟
最高裁H07 06/20判決＝退去強制によって出国した者に関する検察官に対する供述調書の証拠能力
東京高H08 06/20判決＝退去強制された者の検察官面前調書の刑訴法321条1項2号前段による証拠採用
大阪高S61 04/18判決＝既に退去強制された外国人女性の検察官に対する供述調書と刑事訴訟法321条1項3号
大阪高S55 02/01決定＝法24条4号リ（無期又は１年をこえる懲役若しくは禁この実刑）により退去強制された事案
東京地S51 12/02決定＝退去強制手続と刑事訴訟法における保釈との関係
仙台地S49 10/09決定＝刑事事件の手続が未終了で保釈の場合の請求者に対する退去強制令書の執行
退去強制と裁判関係
最高裁S52 03/10決定＝退去強制令書の執行と日本で裁判を受ける権利
東京高H06 10/27判決＝控訴手続き中に退去強制された被告人に対する公判期日召喚の送達方法
東京地H20 08/22判決＝退去強制令書発付処分後に生じた事情による同処分の取消訴訟の不適法事案
東京地H17 11/25判決＝日本人配偶者の「在留特別許可の不許可」「退去強制」裁決の無効確認請求の原告適格
東京地S34 04/22判決＝退去強制令書発付処分の無効確認訴訟にともなう執行停止の申立が認められなかった事案
退去強制と難民・一時庇護上陸
最高裁H08 07/12判決＝退去強制令で日本を出国した中国人の難民認定
東京高S61 11/13決定＝一時庇護上陸の審査手続中である場合に退去強制手続を進めること
資格外活動での退去強制
東京高H19 03/28判決＝国会審議等で留学生のホステス業務は「期間更新」での判断で「退去強制」の解釈はできない
東京高H17 12/13判決＝「留学」の在留資格での「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」の判断
大阪高H17 05/19判決＝留学の在留資格で無許可の資格外活動を「専ら行っている」と認定されなかった事案
広島地H20 03/13判決＝大学院生留学生が「ホステス」の資格外活動をしていた場合での入管法の「留学」と認められた事案
東京地H19 01/31判決＝転居の出費で許可時間以上の報酬活動が「留学」以外に「専ら行っていると」認められない事案
退去強制と日本国籍
広島高S52 09/12判決＝退去強制される者が「自分に日本国籍がある」と主張したことが認められなかった事案
広島地S50 12/09判決＝「日本人母の非嫡出子として日本国籍がある」と認められず退去強制の執行を認めた事案
大阪地S40 01/30判決＝退去強制にあたり日本国籍の積極的証明が得られない場合でもその蓋然性が残ってる場合
S44 12/08民甲2603回答＝旧国籍法施行当時日本入国目的の虚偽の婚姻届をした朝鮮人女を入管から通報があった場合
退去強制と国交のない国の問題
東京高S59 05/07決定＝北朝鮮の軍人が脱走して不法入国し、法53条2項により韓国に送還した事案
東京地S52 10/18判決＝送還先を「朝鮮」とされた場合・日本との国交がない国の国籍を称する者の送還先
名古地S44 05/15判決＝送還者が送還先を「北朝鮮」と希望している場合の退去強制令書の送還先の適否
その他退去強制関係
東京高H19 05/16判決＝過去に退去強制（自費出国）を受けた者と同一人物と認定した日本人妻を有する者の退去強制事案
仙台高S53 07/19判決＝法律第126号第2条第6号該当者に退去強制を認めた事例
東京高S46 03/30判決＝退去強制と逃亡犯罪人引渡法第2条・行政事件訴訟法第25条第1項
東京高S45 03/25決定＝不法入国の以外の罪がなく、乳幼児3人と共に円満に生活して女性の収容停止事案
大阪高S45 03/19決定＝退去強制命令取消等請求事件の判決が確定
するまでは送還部分が停止された事案
福岡高S44 06/03決定＝退去強制令書に基づく収容の執行が停止事案・行政事件訴訟法25条の法意
札幌高S42 09/25決定＝退去強制は「回復困難な損害」を受け、収容は「事業が破綻する」と認定された事案
東京地H19 03/23判決＝兵役忌避トルコ人夫、フィリピン妻、子（3歳）の不法残留による別々での退去強制認容事案
東京地H19 02/23判決＝父が中国残留邦人の子であり日本に２４年間在留している場合の退去強制認容事案
名古地H17 08/31判決＝イラン人夫・コロンビア人妻・夫婦の4歳の長男の送還先が長男イラン・妻コロンビアの場合
広島地H17 06/30判決＝大麻を密輸して有罪となった「日本人の配偶者等」のイラン人の退去強制事案
東京地H17 01/21判決＝日本人配偶者の原告適格否定・正規の通訳の手続なしによる退去強制の取消
東京地H15 09/19判決＝在留特別許可の黙示的に実務上確立した基準と退去強制令書発付処分の比例原則違反事案
＝高裁で取消
横浜地S58 10/17判決＝退去強制令書発付処分は違法であるがその処分に過失がなく国家賠償が棄却された事案
大阪地S54 03/13決定＝退去強制手続の過程で作成された稟議書等と民訴法（現行）220条3号後段の文書
東京地S51 12/13判決＝仮放免制度・仮放免や仮放免期間延長の許否と入国者収容所長又は主任審査官の裁量権
神戸地S51 08/06決定＝仮放免期間延長請求却下処分の執行停止の申立てをする利益
福岡地S49 09/24決定＝退去強制令書発付後９年以上経過しても除斥期間や時効制度が適用されない事案
東京地S48 11/22決定＝退去強制令書の送還部分の執行停止申立てが認められた事案
名古地S45 07/28判決＝ポツダム宣言の受諾に関する措置法2条6項と出入国管理令・外国人の送還先の判断
高松地S44 05/13判決＝退去強制令書発布処分について審査請求が認められないことを教示する義務
東京地S32 09/06判決＝第三者に対する行政処分の取消を求める訴の適否・仮放免中に所在不明となった場合（逃亡）
東京地S30 09/26決定＝行政処分の執行停止の要件・退去強制令書の発布と結核療養者や義務教育期間中の者
長崎地S30 06/17判決＝３歳の幼児に対する極めて重要な要件の記載を欠く退去強制令書の発布の効力
神戸地S29 03/23判決＝退去強制と善良な市民として社会生活を営みうる性格・退去強制令書は執行方法
第24条の２（退去強制
に関する他の機関の意見聴取） 法務大臣は、前条第３号の２の規定による認定をしようとするときは、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官及び海上保安庁長官の意見を聴くものとする。
２ 外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官又は海上保安庁長官は、前条第３号の２の規定による認定に関し法務大臣に意見を述べることができる。
入管法 第61条の８（関係行政機関の協力）
第24条の３（出国命令）
第24条第2号の3、第4号口又は第6号から第7号までのいずれかに該当する外国人で次の各号のいずれにも該当するもの （以下「出国命令対象者」という。）については、同条の規定にかかわらず、次章第1節から第3節まで及び第5章の2に規定する手続により、出国を命ずるものとする。
1. 速やかに本邦から出国する意思をもつて自ら入国管理官署に出頭したこと。
2. 第24条第3号、第4号ハからヨまで、第8号又は第9号のいずれにも該当しないこと。
3. 本邦に入つた後に、刑法第2編第12章、第16章から第19章まで、第23章、第26章、第27章、第31章、第33章、第36章、第37章若しくは第39章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第1条、第1条の２若しくは第1条の3（刑法第222条又は第261条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条若しくは第16条の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと。
4. 過去に本邦からの退去を強制されたこと又は第55条の3第1項の規定による出国命令により出国したことがないこと。
5. 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること。
入管法 第52条（退去強制令書の執行） 第54条（仮放免）
入管規則 第50条の2（出頭確認）
全文の入管法や判例・先例の要旨・全文を調べる場合等はが必要です。