総則判例 物権判例 債権判例 戸籍・親族判例 戸籍先例 相続判例 相続先例
人事訴訟法
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公布 平成１５年７月１６日法律第１０９号
saini-office注 平成１６年４月１日施行（平成１５年１２月１２日政令５１２号）
平成16年6月11日法律104号（ 国民年金法等改正） saini-office注 平成１９年４月１日から施行する。
平成16年6月23日法律130号（ 国家公務員共済組合法等改正） saini-office注 平成１９年４月１日から施行する。
平成16年6月23日法律13１号（ 私立学校教職員共済法等改正） saini-office注 平成１９年４月１日から施行する。
平成１６年６月２３日法律第１３２号（地方公務員等共済組合法等改正） saini-office注 平成１９年４月１日から施行する。
最終改正平成16年12月1日法律第147号
第１章 総則
第１節 通則（第１条−第３条）
第２節 裁判所
第１款 管轄（第４条−第８条）
第２款 参与員（第９条−第１１条）
第３節 当事者（第１２条−第１５条）
第４節 訴訟費用（第１６条）
第５節 訴訟手続（第１７条−第２７条）
第６節 補則（第２８条−第３０条）
第２章 婚姻関係訴訟の特例
第１節 管轄（第３１条）
第２節 附帯処分等（第３２条−第３６条）
第３節 和解並びに請求の放棄及び認諾（第３７条）
第４節 履行の確保（第３８条−第４０条）
第３章 実親子関係訴訟の特例（第４１条−第４３条）
第４章 養子縁組関係訴訟の特例（第４４条）
附則
第１章 総則
第１節 通則
第１条（趣旨） この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の特例等を定めるものとする。
第２条（定義） この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。
1. 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え
2. 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治２９年法律第８９号）第７７３条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え
3. 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え
第３条（最高裁判所規則） この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
人訴規則
第２節 裁判所
第１款 管轄
第４条（人事に関する訴えの管轄） 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。
２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。
人訴規則 第4条
第５条（併合請求における管轄） 数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、民事訴訟法第３８条前段に定める場合に限る。
第６条（調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事審判法（昭和２２年法律第１５２号）第１８条第１項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第１６条第１項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。
人訴規則 第3条 第4条
第７条（遅滞を避ける等のための移送） 家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
人訴規則 第5条
第８条（関連請求に係る訴訟の移送） 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。
人訴規則 第5条
第２款 参与員
第９条（参与員） 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。
２ 参与員の員数は、各事件について１人以上とする。
３ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。
４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
５ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。
第１０条（参与員の除斥及び忌避） 民事訴訟法第２３条から第２５条までの規定は、参与員について準用する。
２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。
人訴規則 第7条
第１１条（秘密漏示に対する制裁） 参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第３節 当事者
第１２条（被告適格） 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。
２ 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。
３ 前２項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。
第１３条（人事訴訟における訴訟能力等） 人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第5条第１項及び第2項、第９条、第13条及び第17条並びに民事訴訟法第３１条並びに第３２条第１項（同法第４０条第４項において準用する場合を含む。）及び第２項の規定は、適用しない。
２ 訴訟行為につき 行為i能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。
３ 訴訟行為につき 行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。
４ 前２項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき
行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。
人訴規則 第9条
第１４条 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。
第１５条（利害関係人の訴訟参加） 検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。
２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。
３ 民事訴訟法第４３条第１項の申出又は第１項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第４５条第２項の規定は、適用しない。
４ 前項の利害関係人については、民事訴訟法第４０条第１項から第３項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。
５ 裁判所は、第１項の決定を取り消すことができる。
人訴規則 第10条 第13条
第４節 訴訟費用
第１６条 検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第６１条から第６６条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。
２ 利害関係人が民事訴訟法第４３条第１項の申出又は前条第１項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第６１条から第６６条までの規定を準用する。
第５節 訴訟手続
第１７条（関連請求の併合等） 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、 民事訴訟法第１３６条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
３ 第８条第２項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。
人訴規則 第12条
第１８条（訴えの変更及び反訴） 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第１４３条第１項及び第４項、第１４６条第１項並びに第３００条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。
第１９条（民事訴訟法の規定の適用除外） 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第１５７条、第１５７条の２、第１５９条第１項、第２０７条第２項、第２０８条、第２２４条、第２２９条第４項及び第２４４条の規定並びに同法第１７９条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。
２ 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第２６６条及び第２６７条の規定は、適用しない。
人訴規則 第14条
第２０条（職権探知） 人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。
第２１条（当事者本人の出頭命令等） 人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。
２ 民事訴訟法第１９２条から第１９４条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。
人訴規則 第15条
第２２条（当事者尋問等の公開停止） 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。
２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。
３ 裁判所は、第１項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。
第２３条（検察官の関与） 人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。
２ 検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。
第２４条（確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第１１５条第１項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。
２ 民法第７３２条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。
第２５条（判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止） 人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。
２ 人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。
第２６条（訴訟手続の中断及び受継） 第１２条第２項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。この場合においては、民事訴訟法第１２４条第１項第１号の規定は、適用しない。
２ 第１２条第１項又は第２項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。
第２７条（当事者の死亡による人事訴訟の終了） 人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。
２ 離婚、嫡出否認又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第２項の規定にかかわらず、当然に終了する。
第６節 補則
第２８条（利害関係人に対する訴訟係属の通知） 裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。
人訴規則 第16条
第２９条（民事訴訟法の適用関係） 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、同法第２５条第１項中「地方裁判所の１人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所の１人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所」と、同条第２項並びに同法第１３２条の５第１項、第１８５条、第２３５条第２項及び第３項、第２６９条第１項、第３２９条第３項並びに第３３７条第１項中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第２８１条第１項中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第３１１条第２項中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、同法第３３６条第１項中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする。
人訴規則 第18条
第３０条（保全命令事件の管轄の特例） 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第９１号）第１２条第１項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。
２ 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。
第２章 婚姻関係訴訟の特例
第１節 管轄
第３１条 家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第６条及び第７条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。
第２節 附帯処分等
第３２条（附帯処分についての裁判等） 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し 又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他子の監護に関する処分、財産分与に関する処分又は標準報酬等の按分割合に関する処分（厚生年金保険法（昭和２９年法律１１５号）第７８条の２第２項、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第９３条の５第２項（私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第２５条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１０５条第２項の規定による処分をいう。）（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。
２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。
３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。
４ 裁判所は、第１項の子の監護者の指定その他子の監護に関する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が１５歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。
人訴規則 第19条
第３３条（事実の調査） 裁判所は、前条第１項の附帯処分についての裁判又は同条第３項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。
２ 裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。
３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。
４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。
５ 事実の調査の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。
人訴規則 第20条 第21条 第22条 第23条 第24条
第３４条（家庭裁判所調査官による事実の調査） 裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。
２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。
３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。
４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。
第３５条（事実調査部分の閲覧等） 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第９１条第１項、第３項又は第４項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第３項の規定により許可したときに限り、することができる。
２ 裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。
1. 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ
2. 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ
3. 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ
３ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。
４ 第２項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。
６ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
７ 第３項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
人訴規則 第25条 第26条 第27条 第28条
第３６条（判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。
人訴規則 第29条
第３節 和解並びに請求の放棄及び認諾
第３７条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第１９条第２項の規定にかかわらず、民事訴訟法第２６６条（第２項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第２６７条の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第３２条第１項の附帯処分についての裁判又は同条第３項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。
２ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第２６４条及び第２６５条の規定による和解をすることができない。
３ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第１７０条第３項の期日においては、同条第４項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。
人訴規則 第30条 第31条
第４節 履行の確保
第３８条（履行の勧告） 第３２条第１項又は第２項（同条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。
２ 前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。
３ 第１項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第１項の規定による調査及び勧告をさせることができる。
４ 前３項の規定は、第３２条第１項又は第２項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。
人訴規則 第32条
第３９条（履行命令） 第３２条第２項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。
２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。
３ 前２項の規定は、第３２条第２項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。
４ 第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６ 民事訴訟法第１８９条の規定は、第４項の決定について準用する。
人訴規則 第32条
第４０条（金銭の寄託） 第３２条第２項の規定による裁判で定められた金銭の支払を目的とする義務の履行については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）の裁判官の所属する家庭裁判所は、次に掲げる場合には、義務者の申出により、権利者のために金銭の寄託を受けることができる。
1. 金銭の支払を家庭裁判所に寄託してすることを命ずる裁判が効力を生じたとき。
2. 前号に掲げる場合のほか、当該家庭裁判所に所属する裁判官が、当該裁判で定められた金銭の支払を目的とする義務の履行について、その金銭の寄託を相当と認めたとき。
２ 第３２条第２項の規定による裁判において寄託をすべき家庭裁判所が特に定められたときは、金銭の寄託は、その家庭裁判所が受けることができる。
３ 前２項の規定により金銭の寄託を受けた家庭裁判所は、権利者の請求により、その金銭を権利者に交付しなければならない。ただし、権利者が反対給付をすべき場合には、寄託者の作成した書面又は裁判書、公正証書その他の反対給付のあった事実を証する書面の提出があったときに限る。
４ 前３項の規定は、第３２条第２項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。
第３章 実親子関係訴訟の特例
第４１条（嫡出子認の訴えの当事者等） 夫が子の出生前に死亡したとき又は民法第７７７条に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他夫の３親等内の血族は、嫡出子の否認の訴えを提起することができる。この場合においては、夫の死亡の日から１年以内にその訴えを提起しなければならない。
２ 夫が嫡出子の否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出子の否認の訴えを提起することができる者は、夫の死亡の日から６月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、民事訴訟法第１２４条第１項後段の規定は、適用しない。
人訴規則 第33条
第４２条（認知の訴えの当事者等） 認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。
２ 第２６条第２項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。
３ 子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第７８７条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から６月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、民事訴訟法第１２４条第１項後段の規定は、適用しない。
人訴規則 第33条
第４３条（父を定めることを目的とする訴えの当事者等） 子、母、母の配偶者又はその前配偶者は、民法第７７３条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。
２ 次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。
1. 子又は母 母の配偶者及びその前配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方）
2. 母の配偶者 母の前配偶者
3. 母の前配偶者 母の配偶者
３ 第２６条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。
第４章 養子縁組関係訴訟の特例
第４４条 第３７条（第１項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。
人訴規則 第34条 第35条
第１条（施行期日） この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
saini-office注 平成１６年４月１日施行（平成１５年１２月１２日政令５１２号）
第２条（人事訴訟手続法の廃止） 人事訴訟手続法（明治３１年法律第１３号）は、廃止する。
第３条（経過措置の原則） この法律（以下「新法」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による廃止前の人事訴訟手続法の規定により生じた効力を妨げない。
第４条（人事訴訟の管轄等に関する経過措置） 新法の施行の際現に係属している人事訴訟の管轄及び移送に関しては、附則第１４条の規定による改正後の裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第２４条第１号及び第３１条の３第１項の規定並びに第４条から第７条まで及び第３１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 新法の施行の際現に係属している人事訴訟の目的と同一の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟の管轄に関しては、新法の施行後においても、なお従前の例による。
３ 新法の施行の際現に係属している保全命令事件の管轄に関しては、第３０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第５条（人事訴訟における訴訟能力等に関する経過措置） 新法の施行の際現に係属している人事訴訟における訴訟行為につき 行為能力の制限を受けた者の申立てによる訴訟代理人の選任については、第１３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 新法の施行前に提起された成年被後見人を原告又は被告とする人事に関する訴えに係る訴訟については、第１４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第６条（判決確定後の人事に関する訴えの提起に関する経過措置） 新法の施行前に口頭弁論が終結した人事訴訟の判決が確定した後における同一の身分関係についての人事に関する訴えの提起については、第２５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第７条（民事訴訟法の適用関係に関する経過措置） 第２９条の規定は、新法の施行の際現に係属している人事訴訟に関する手続については、適用しない。
第８条（附帯処分等に係る事実の調査及び履行の確保に関する経過措置） 第２章第２節（第３２条の規定を除く。）及び第４節の規定は、新法の施行の際現に係属している婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る訴訟については、適用しない。
第９条（嫡出否認の訴えに係る訴訟における訴訟手続の受継に関する経過措置） 新法の施行の際現に係属している嫡出否認の訴えに係る訴訟における新法の施行前に夫が死亡した場合の訴訟手続の受継については、第４１条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第１０条（認知の訴えに係る訴訟における訴訟手続の受継に関する経過措置） 新法の施行の際現に係属している認知の訴えに係る訴訟における新法の施行前に子が死亡した場合の第４２条第３項の規定の適用については、同項中「子の死亡の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。
第１１条（罰則の適用に関する経過措置） 新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第１２条（民法の一部改正） 民法の一部を次のように改正する。
第７４４条第１項中「乃至第７３６条」を「から第７３６条まで」に、「取消を裁判所」を「取消しを家庭裁判所」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
第７４７条第１項中「取消を裁判所」を「取消しを家庭裁判所」に改める。
第７４９条中「第７６６条乃至第７６９条」を「第７２８条第１項、第７６６条から第７６９条まで、第７９０条第１項ただし書並びに第８１９条第２項、第３項、第５項及び第６項」に、「取消につきこれを」を「取消しについて」に改める。
第８０４条中「取消を裁判所」を「取消しを家庭裁判所」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
第８０５条中「取消を裁判所」を「取消しを家庭裁判所」に改める。
第８０６条第１項中「取消を裁判所」を「取消しを家庭裁判所」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
第８０６条の２及び第８０６条の３第１項中「裁判所」を「家庭裁判所」に改める。
第８０７条中「取消を裁判所」を「取消しを家庭裁判所」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改める。
第１３条（民法の一部改正に伴う経過措置） 前条の規定の施行前にされた婚姻の取消し及び養子縁組の取消しの請求については、なお従前の例による。
第１４条（裁判所法の一部改正） 裁判所法の一部を次のように改正する。
第２４条第１号中「及び同号」を「（第３１条の３第１項第２号の人事訴訟を除く。）及び第３３条第１項第１号」に改める。
第３１条の３第１項中「左の」を「次の」に改め、同項第１号中「家事審判法」の下に「（昭和２２年法律第１５２号）」を加え、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号中「少年法」の下に「（昭和２３年法律第１６８号）」を加え、同号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
2. 人事訴訟法（平成 １５年法律第１０９号）で定める人事訴訟の第１審の裁判
第６１条の２第１項中「各家庭裁判所」の下に「及び各高等裁判所」を加え、同条第２項を次のように改める。
家庭裁判所調査官は、各家庭裁判所においては、第３１条の３第１項第１号の審判及び調停、同項第２号の裁判（人事訴訟法第３２条第１項の附帯処分についての裁判及び同条第３項の親権者の指定についての裁判（以下この項において「附帯処分等の裁判」という。）に限る。）並びに第３１条の３第１項第３号の審判に必要な調査その他他の法律において定める事務を掌り、各高等裁判所においては、同項第１号の審判に係る抗告審の審理及び附帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査を掌る。
第１５条（裁判所法の一部改正に伴う家庭裁判所調査官の事務等に関する経過措置） 前条の規定の施行の際現に係属している婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る訴訟については、同条の規定による改正後の裁判所法第６１条の２第１項及び第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第１６条（家事審判法の一部改正） 家事審判法の一部を次のように改正する。
第９条第１項乙類第７号中「第６項」の下に「（これらの規定を同法第７４９条において準用する場合を含む。）」を加える。
第１７条（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正） 民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）の一部を次のように改正する。
別表第１の１７の項ホ中「又は家事審判法第１５条の６の規定による申立て」を「、家事審判法第１５条の６の規定による申立て又は人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号）第３９条第１項の規定による申立て」に改める。
附則 （平成１６年６月１１日法律第１０４号） 抄
第１条（施行期日） この法律は平成１６年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
6. 略、第５３条、以下略の規定
平成１９年４月１日
（国民年金法等の一部を改正する法律）
第５３条 第３２条第１項中「又は財産の分与に関する処分
」を「 、財産分与に関する処分又は標準報酬の按分割合に関する処分（厚生年金保険法（昭和２９年法律１１５号）第７８条の２第２項の規定による処分をいう。）」に改める
附則 （平成１６年６月２３日法律第１３０号） 抄
第１条（施行期日） この法律は平成１６年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
5. 略、第２０条、以下略の規定
平成１９年４月１日
（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律）
第二十条 人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
第三十二条第一項中「標準報酬」を「標準報酬等」に改める。
第三十二条第一項中「第七十八条の二第二項」の下に「又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十三条の五第二項」を加える。
附則 （平成１６年６月２３日法律第１３１号） 抄
第１条（施行期日） この法律は平成１６年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
4. 略、第７条、以下略の規定
平成１９年４月１日
（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律）
第七条 人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
第三十二条第一項中「第九十三条の五第二項」の下に「（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する場合を含む。）」を加える。
附則 （平成１６年６月２３日法律第１３２号） 抄
第１条（施行期日） この法律は平成１６年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
3. 略、第１６条、以下略の規定
平成１９年４月１日
（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律）
第十六条 人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
第三十二条第一項中「又は国家公務員共済組合法」を「、国家公務員共済組合法」に改める。
第三十二条第一項中「含む。）」の下に「又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百五条第二項」を加える。
附則 （平成１６年１２月１日法律第１４７号） 抄
第１条（施行期日） この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
人事訴訟」法関係部分
（人事訴訟法の一部改正）
第百条人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
第二条第二号中「嫡出子の否認」を「嫡出否認」に改める。
第十三条第一項中「第四条」を「第五条第一項及び第二項」に、「第十二条及び第十六条」を「第十三条並びに第十七条」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「能力」を「行為能力」に改める。
第二十七条第二項中「嫡出子の否認」を「嫡出否認」に改める。
第四十一条（見出しを含む。）中「嫡出子の否認」を「嫡出否認」に改める。
附則第五条第一項中「能力」を「行為能力」に改める。
附則第九条（見出しを含む。）中「嫡出子の否認」を「嫡出否認」に改める。