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H21 11/19 ●入管情報で新着 
平成21年11月19日法務省告示第536号〜542号   研修事業とする実務研修機関の告示
 
H21 11/18 ●入管関係先例で新着
H21 11/16入管関係先例=平成21年版犯罪白書のあらましに関する「外国人による犯罪」
 
H21 11/17 ●入管関係の記者会見で新着
平成21年11月10日(法)=在留特別許可に関する質疑(ガイドラインの今後の運用の在り方)
 
H21 11/16 ●入管・総則関係裁判例で新着
東京簡H21 05/22判決=日本の大学院法学研究科卒の外国人に対し契約内容の錯誤無効等を主張でないとした事案
 
H21 10/29 ●入管関係の記者会見で新着
平成21年10月20日(法)=成田空港に設置している自動化ゲートに関する質疑・在留特別許可に関する質疑
 
H21 10/26 ●入管・刑事関係裁判例で新着
最高裁H21 10/20決定=犯人が国外にいる間はそれが一時的な海外渡航の場合でも公訴時効は停止
 
H21 10/22 ●入管関係先例で新着
H21 10/21入管関係先例=平成21年法務省令29号による同年7月1日からの入管申請書式の変更と提出資料の簡素化等
 
H21 10/19 ●入管・刑事関係裁判例で新着
最高裁H21 10/16判決2=ペルー人広島女児殺害事件(公判前整理)1審を証拠不採用で審理不尽とした違法性
 
H21 10/17 ●入管関係の記者会見で新着
平成21年10月09日(法)=移民問題に関する質疑
 
H21 10/15 ●入管関係の記者会見で新着
平成21年10月06日(法)=入国管理に関する質疑(ガイドラインの公表と収容の長期化)
 
H21 10/13 ●入管関係裁判例で新着
東京地H21 03/27判決=前科等なく20年以上在留し多くの従業員を雇用し約460人の嘆願書のある在留特別許可事案
 
H21 10/08 ●入管情報で新着 
平成21年10月8日法務省告示第465号〜470号   研修事業とする実務研修機関の告示
 
H21 10/07 ●入管関係裁判例で新着
東京地H21 03/25判決=5年以上不法残留・不法就労し退令処分後に婚姻届を提出した女性の退去強制適法事案
 
H21 10/06 ●入管情報で新着
平成21年10月6日法務省告示第462号 日本語教育機関の改正告示
 
H21 10/02 ●入管関係裁判例で新着
東京地H21 03/06判決=日本人亡父から認知されていない血縁上の子(ミャンマー国籍)の在留特別許可事案
 
H21 09/29 ●入管情報で新着 
平成21年9月29日法務省告示第449号   研修事業とする実務研修機関の告示

●入管関係の記者会見で新着
平成21年09月16日(法)=大臣あいさつ(個人通報制度を含めた選択議定書、各人権条約の選択議定書の批准等)
 
H21 09/15 ●条約関係で新着 平成21年9月15日外務省告示第474号
内容
 
H21 09/07 ●入管関係の記者会見で新着
平成21年09月01日(法)=在留特別許可に関する質疑(ガイドラインの運用実態)
 
H21 09/02 ●ホームページの構成の改正
入管判例」「入管先例」の各ページに 判例・先例-SQL を表示 
 

                                


 

平成21年(2009年)新着情報(1-8月)


平成20年(2008年)新着情報

平成19年(2007年)新着情報

平成18年(2006年)新着情報


平成17年(2005年)以降の新着情報
    
                                   

在留資格(28種)別情報  
入管法では在留資格が、「本邦において行うことができる活動」として23種類、「本邦において有する身分又は地位」として4種類あり、合計27種類あります。 更に、入管特例法による在留資格として「特別永住者」があり、総計28種類の在留資格があります。
 
本邦において行うことができる活動(別表T)  (1) 外交   公用   教授   芸術   宗教   報道   (2) 投資・経営   法律・会計業務   医療   研究   教育  技術   人文知識・国際業務   企業内転勤   興行   技能   (3) 文化活動   短期滞在 
  (4) 留学   就学   研修   家族滞在  (5) 特定活動
本邦において有する身分又は地位(別表U)   永住者   日本人の配偶者等   永住者の配偶者等   定住者
入管特例法による在留資格   特別永住者