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H20 07/05 ●入管関係裁判例で新着
東京地H19 11/02判決=迫害の主体が国籍国の政府でない場合で難民条約からも難民該当性がないとされた事案
 
H20 07/04 ●入管関係裁判例で新着
大阪地H19 11/01決定=退去強制令書の執行に関する「行訴法第35条の5第2項(仮の差止め)」の考慮すべき事項
 
H20 07/02 ●入管情報で新着  
平成20年7月2日法務省告示第316号   日本語教育機関の改正告示
 
H20 07/01 ●入管情報で新着 
平成20年7月1日法務省告示第308〜313号   研修事業とする実務研修機関の告示
 
H20 06/30 ●入管情報で新着 
平成20年6月30日法務省告示第298〜307号   研修事業とする実務研修機関の告示

●国会の質問主意書で新着
平成20年6月3日質問提出
平成20年6月13日答弁第139号送付  外国人学校等に関する質問主意書(参No.139)
 
H20 06/27 ●国会の質問主意書で新着
平成20年6月5日質問提出
平成20年6月13日答弁第481号送付  在インドネシア日本大使館の現地職員らによる集団密航への関与に関する再質問主意書( 衆No.481)
 
H20 06/23 ●入管関係裁判例で新着
東京高H19 10/17判決=「永住者の配偶者等」の者が一旦、韓国に帰国したこと等による在留特別不許可事案
東京地H19 05/25判決=日本で出生し10月後、韓国で3年6月過ごした者の「定住者」の在留資格該当性がない事案
 
H20 06/18 ●入管情報で新着  入管法規則・基準省令・地方入管規則の改正
平成20年6月18日法務省令第74号
この省令は、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成二十年法律第七十五号)の施行の日から施行する。
内容
 
H20 06/12 ●入管関係裁判例で新着
広島地H20 03/28判決=「留学」の在留資格がホステスとして働き続けるための手段にすぎないとされた退去強制事案
 
H20 06/05 ●入管情報で新着  平成20年6月5日外務省告示第329号より
入管法規則別表2
特定活動
インドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針
の改正は平成20年7月1日施行

●入管の公開情報で新着
平成20年06月05日公開=平成19年12月末の外国人登録者の統計(約215万3千人で日本人口の1.69%)
 

                                


 

平成20年(2008年)新着情報(1-5月)

平成19年(2007年)新着情報

平成18年(2006年)新着情報

平成17年(2005年)以降の新着情報
    
                                   

在留資格(28種)別情報  
入管法では在留資格が、「本邦において行うことができる活動」として23種類、「本邦において有する身分又は地位」として4種類あり、合計27種類あります。 更に、入管特例法による在留資格として「特別永住者」があり、総計28種類の在留資格があります。
 
本邦において行うことができる活動(別表T)  (1) 外交   公用   教授   芸術   宗教   報道   (2) 投資・経営   法律・会計業務   医療   研究   教育  技術   人文知識・国際業務   企業内転勤   興行   技能   (3) 文化活動   短期滞在 
  (4) 留学   就学   研修   家族滞在  (5) 特定活動
本邦において有する身分又は地位(別表U)   永住者   日本人の配偶者等   永住者の配偶者等   定住者
入管特例法による在留資格   特別永住者

外務省関係の改正情報 査証に関する外務省告示等(最新平成1 9年8月8日) はが必要です
 



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