入管用語 制作・著作・編集 saini-office ハイパーリンク法律情報Web
以下の要旨等はsaini-office（斎二幸一）が 現行法・旧法及びその判例・先例・関係図書等をもとに独自にまとめたものです。
| 外国人の入国・上陸 | 在留資格認定証明書 | 在留資格 | 在留資格の変更 |
以下の情報は  が必用です。 |
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| 在留期間の更新 | 資格外活動許可 | 不法就労 | 就労資格証明書 |
| 再入国許可 | 退去強制 | 在留特別許可 | 難民認定 |
| 特別永住者 | |||
| 外国人登録原票 | 登録原票記載事項証明書 | 外国人登録証明書 | 変更登録 |
| 切替交付 | 返納 | 外登法の指紋押捺制度 | |
| 平成18年5月24日法律第43号の改正入管法の概要 | |||
| 個人識別情報（指紋・顔写真）の提供義務（H19 11/20施行） 特定活動の改正（H18 11/24施行） | |||
| 平成16年6月2日法律第73号の改正入管法の概要 | |||
| 出国命令制度（H16 12/2施行） | 在留資格の取消制度（H16 12/2施行） | ||
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在留資格(28種)別情報
入管法では在留資格が、「本邦において行うことができる活動」として２３種類、「本邦において有する身分又は地位」として４種類あり、合計２７種類あります。 更に、入管特例法による在留資格として「特別永住者」があり、総計28種類の在留資格があります。 |
| 本邦において行うことができる活動（別表Ⅰ） (1) 外交 公用 教授 芸術 宗教 報道 (2) 投資・経営 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術 人文知識・国際業務 企業内転勤 興行 技能 (3) 文化活動 短期滞在 |
| (4) 留学 就学 研修 家族滞在 (5) 特定活動 |
| 本邦において有する身分又は地位（別表Ⅱ） 永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者 |
| 入管特例法による在留資格 特別永住者 |
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| 外国人の入国・上陸 ●概要 一般的に、自国の政府から旅券(passport)の発給を受け、更に原則としてその旅券に日本の在外公館から査証(visa)を受ける。入国の条件を満たす者は、その旅券で出入国港で入国審査官による審査を受け、上陸許可の証印を受けることになる。入管法第１４条から第１８条の２までの例外がある（乗員の場合は第１６条）。
●旅券と査証
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在留資格証認定明書 ●概要 在留資格認定証明書とは、入国しようとする外国人が入管法の在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣において予め認定したことを証する書面である。「短期滞在」、「永住者」にはこの制度はない。平成元年の入管法の改正で制度化された。
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| 在留資格 ●概要 日本に在留する外国人は、入管法又は他の法律で規定のある場合を除き、上陸許可、在留資格の取得・変更の許可に際して決定された在留資格をもって在留するものとされる。入管法の別表で規定された２７種類がある。なお、２つ以上の在留資格をもつことはない。
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| 在留資格の変更 ●概要 在留資格の変更のパターンとしては、在留中に在留目的を変更したり、在留目的を失ったことによる在留資格の変更がある。指定を受けた活動以外の「特定活動」には、在留資格の変更には許可が必要であり、「短期滞在」からの変更には「やむを得ない特別な事情」が必要ある。「永住者」への在留資格の変更の場合は、他の在留資格の変更と手続を異にする。
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