一般新着情報

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H21 11/23	●債権・労働関係裁判例で新着さいた地H21 08/31判決＝会社の上司からのセクハラによる「うつ病」の損害賠償で家庭の事情等による6割の過失相殺事案
H21 11/21	●労働関係裁判例で新着名古簡H21 07/15判決＝飲食店（キャバクラ）の廃業で月途中で解雇された場合の月給制の従業員の給料額算定
H21 11/20	●行政関係裁判例で新着最高裁H21 11/18判決＝議員解職請求で請求代表者に公務員（農業委員会委員）がいることによる請求者署名の効力
H21 11/16	●入管・総則関係裁判例で新着東京簡H21 05/22判決＝日本の大学院法学研究科卒の外国人に対し契約内容の錯誤無効等を主張でないとした事案
H21 11/14	●行政関係裁判例で新着大分地H21 04/28判決＝会計諸帳簿上、温泉の位置関係、利用実態から温泉権（温泉採取権）を認容した事案
H21 11/13	●商事関係裁判例で新着最高裁H21 11/09決定2＝倒産状態にある企業への無担保追加融資等をする場合の銀行の取締役としての注意義務
H21 11/11	●債権関係裁判例で新着最高裁H21 11/09判決＝民法704条（悪意の受益者の返還義務等）後段に基づく損害賠償請求
H21 11/06	●行政関係裁判例で新着大阪高H21 04/14判決＝政令である登記手数料令で定められた登記事項証明書交付手数料の適法事案
H21 11/04	●債権関係裁判例で新着東京簡H21 05/08判決＝庭付き一戸建て住宅の賃貸終了時における「草取り」「松枯れ」での善管注意義務違反
H21 11/03	●行政関係裁判例で新着最高裁H21 10/29判決＝タックス・ヘイブン対策税制（租税特別措置法）は日本・シンガポール租税条約に違反しない
H21 11/02	●債権関係裁判例で新着最高裁H21 10/23判決2＝施設入所者への虐待行為があるとして新聞に情報提供した職員への損害賠償認容事案
H21 10/30	●債権関係裁判例で新着最高裁H21 10/23判決＝市町村立の中学校教諭の職務上生徒に対する損害を国家賠償した都道府県の市町村への求償
H21 10/28	●刑事関係裁判例で新着最高裁H21 10/21決定＝家裁管轄の「児童福祉法違反」と家裁管轄でない「児童ポルノ法違反」の併合罪成立事案
H21 10/26	●入管・刑事関係裁判例で新着最高裁H21 10/20決定＝犯人が国外にいる間はそれが一時的な海外渡航の場合でも公訴時効は停止
H21 10/23	●刑事関係裁判例で新着大分地H21 03/27判決＝当時の県教育庁審議監であった者が約20万円の商品券を受取った収賄認定事案
H21 10/21	●債権関係裁判例で新着名古簡H21 06/04判決＝建物賃貸借契約の敷金返還は合理的な理由がない限り賃貸人は賃借人に返還義務を負う
H21 10/17	●渉外・労働関係裁判例で新着最高裁H21 10/16判決＝米国ジョージア州港湾局日本代表部における解雇無効確認訴訟における日本での民事裁判権
H21 10/16	●行政関係裁判例で新着最高裁H21 10/15判決＝競輪の場外車券発売施設の設置許可取消訴訟で「周辺環境調和基準を根拠」とする原告適格
H21 10/14	●行政関係裁判例で新着広島高H21 03/13判決2＝パチンコ店の営業停止処分が「社会通念に照らし全体として見た場合」に違法とされた事案
H21 10/12	●行政関係裁判例で新着東京地H21 03/06判決＝公図と現況が異なる地図混乱地域での固定資産評価審査委員会に審査のやり直し事案
H21 10/10	●債権関係裁判例で新着名古高H21 07/23判決＝偽造印鑑による預金払戻しに不確実な印鑑照会機の使用等での銀行に対する過失認定事案
H21 10/08	●著作権関係裁判例で新着最高裁H21 10/08判決＝著作者の個人名が表示されているチャップリン映画の保護期間の起算点は死亡時を基準
H21 10/06	●憲法・相続裁判例で新着最高裁H21 09/30決定2＝非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条は憲法14条「法の下の平等」に違反しない
H21 10/05	●債権関係裁判例で新着最高裁H21 10/01判決＝簡易生命保険契で手術保険金の対象となる「子宮観血手術」に該当するとされた事案
H21 10/03	●刑事関係裁判例で新着最高裁H21 09/29決定＝再審請求人の弁護人が刑事被告事件に係る保管記録の閲覧を請求した場合
H21 10/02	●刑事関係裁判例で新着最高裁H21 09/28決定＝宅配便業者の運送中の荷物に検証許可状なくＸ線検査は違法だが令状主義潜脱ではない事案
H21 10/01	●憲法関係裁判例で新着最高裁H21 09/30判決＝参議院選挙で1対4.86の較差があって「大きな不平等」でも憲法14条「法の下の平等」に違反しない
H21 09/26	●行政関係裁判例で新着福岡高H21 02/04判決＝市道と民有地の境界確認協議で対側地所有者の同意、承諾のない場合の適法性
H21 09/25	●行政関係裁判例で新着広島高H21 02/12決定＝パチンコ店の営業停止処分が「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」でない事案
H21 09/24	●刑事関係裁判例で新着大阪地H21 07/16判決＝著名な刑事弁護士であった者が被害者から9000万円をだまし取った詐欺の実刑事案
H21 09/23	●債権・行政関係裁判例で新着東京地H21 02/20判決＝団地自治会が団地内駐車スペースで駐車料金を徴収することに対する不当利得返還事案
H21 09/22	●行政関係裁判例で新着横浜地H21 02/16判決＝「まつり」での露天商の市道等の占用に対する「市」の損害賠償債権不行使が違法でない事案
H21 09/21	●刑事関係裁判例で新着東京高H21 03/06判決＝耐震偽装マンションであることを知りながら残代金支払を受けた行為による不作為の詐欺罪
H21 09/19	●刑事関係裁判例で新着最高裁H21 09/15決定＝補助金等不正受交付罪は不正の手段と因果関係のある受交付額についてのみ成立
H21 09/18	●行政関係裁判例で新着札幌地H21 02/27決定＝タクシー事業新規参入での行訴法25条2項「重大な損害を生ずるおそれ」でない事案
H21 09/17	●債権・行政関係裁判例で新着大阪高H21 02/13判決＝当時の市長に対する先行取得した土地の売買契約に関し4200万円の支払い認容事案
H21 09/16	●憲法関係裁判例で新着最高裁H21 09/15判決＝擯斥（僧籍剥奪）処分による宗教法人の所有する土地の明渡しを求める訴えの不適法
H21 09/14	●行政関係裁判例で新着東京高H21 02/24判決＝公共工事で緊急性専門性がなく随意契約は違法だが市に損害がないとされた事案
H21 09/12	●総則・債権関係裁判例で新着最高裁H21 09/11判決2＝過払金訴訟で貸金業者による借主の期限の利益喪失の主張が信義則に反する場合最高裁H21 09/11判決＝過払金訴訟で貸金業者による借主の期限の利益喪失の主張が信義則に反しない場合
H21 09/10	●債権関係裁判例で新着最高裁H21 09/04判決2＝民法704条の悪意の受益者と推定される場合での過払金の受領が不法行為となる場合最高裁H21 09/04判決＝継続的に借入れと弁済が繰り返される基本契約で過払金が発生した場合の民法704条 ●相続関係裁判例で新着さいた地H21 05/15判決＝第２遺言が無効とされ遺留分減殺による「混同」「消滅時効」を検討しての遺留分算定事案
H21 09/08	●総則・債権関係裁判例で新着名古高H21 07/16判決＝連帯保証人が主債務の消滅時効経過後に債務を履行した場合の時効援用及び民法705条
H21 09/05	●刑事関係裁判例で新着東京高H21 03/12判決＝インターネット掲示板での無差別殺人予告についての警察官に対する偽計業務妨害罪
H21 09/01	●債権関係裁判例で新着山口地H21 06/04判決＝町住民データを処理する業者による下請け業者に対する下請け従業員からウィニー感染による損害賠償