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以下の要旨等はsaini-office（斎二幸一）が独自にまとめたものです。
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最高裁時系列順
最高裁H21 09/11判決2＝過払金訴訟で貸金業者による借主の期限の利益喪失の主張が信義則に反する場合
最高裁H21 09/11判決＝過払金訴訟で貸金業者による借主の期限の利益喪失の主張が信義則に反しない場合
最高裁H21 07/17判決＝複数の車台番号がある自動車の買主の代金返還請求に対する移転登録手続での同時履行の抗弁
最高裁H21 06/02判決＝生命保険の保険契約者と指定受取人が民法32条の2（同時死亡の推定）が適用される場合の相続人
最高裁H21 04/28判決3＝加害者が死体を隠匿していた場合は民法160条の法意から民法724条の20年の除斥期間は完成しない
最高裁H21 04/14判決＝貸金業者が期限の利益喪失後の債務弁済を「損害金へ充当」したと記載した領収書を交付していた場合
最高裁H21 03/06判決＝継続的な金銭消費貸借取引で過払金返還請求権の消滅時効が完成していないとされた事案
最高裁H21 03/03判決＝継続的な金銭消費貸借取引で過払金返還請求権の消滅時効が完成していないとされた事案
最高裁H21 01/22判決2＝利息制限法を超える利息弁済での過払金返還請求権の消滅時効の起算点
最高裁H20 10/10判決＝振込者と受取人との間に振込み原因の法律関係がない場合での権利濫用でない払戻請求
最高裁H20 10/03判決＝都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所としている場合の「住所」
最高裁H20 02/28判決2＝生活保護費で海外渡航中も「居住地」が国内にある
と認められれば支給対象（但し渡航費用は減額）
最高裁H20 02/28判決＝保険金請求権の履行期が合意により延期されたと認定された場合の消滅時効の起算点
最高裁H20 02/18決定＝家裁の選任・監督下にある未成年後見人の業務上横領罪における親族相盗例の準用
最高裁H20 01/28判決＝取締役の会社に対する損害賠償（商法266条1項5号）責任の消滅時効は民法167条1項の10年
最高裁H19 12/13判決＝公務員が禁錮以上の刑に処せられた後も約27年勤務を継続していた場合の失職と権利の濫用
最高裁H19 06/07判決＝10回を限度とする自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点
最高裁H19 04/24判決3＝自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点
最高裁H19 04/09決定＝無罪判決に控訴申立をした場合に本人が住所不明の状態にしたときの裁判所からの付郵便送達
最高裁H19 03/27判決＝昭和47年9月29日の日中共同声明による中華民国駐日本国特命全権大使からの訴訟代理権
最高裁H19 02/27判決＝契約締結に強い期待を抱かせる契約準備段階の行為が信義則上の注意義務違反の認定事案
最高裁H19 02/06判決＝在外原爆被害者の援護に対し消滅時効の援用は地方自治体の法令遵守義務から信義則違反
最高裁H19 02/02判決＝従業員に対する特定の労働組合に所属し続けることを義務付ける内容の使用者との合意と公序
最高裁H18 12/14判決＝民法130条の要件が満たされた場合の証券投資信託の一部解約金支払請求権
最高裁H18 11/14判決2＝民法155条所定の通知がされなくても求償権の消滅時効が中断する場合
最高裁H18 10/06判決＝7年以上経過した職場での暴行事件で諭旨退職処分を権利の濫用とされた事案
最高裁H18 09/04判決2＝下請契約を締結する前に下請の仕事の準備作業を開始した場合の施工計画中止による損害賠償
最高裁H18 07/14判決＝相続人が意思無能力者で法定代理人又は後見人がない場合の相続税申告書の提出義務
最高裁H18 07/07判決2＝不実の届出で戸籍上の嫡出子とされ長期間にわたり社会生活上の関係を形成している場合
最高裁H18 07/07判決＝戸籍の記載の正確性の例外（長期間にわたる実親子と同様の生活の実体・養子縁組が不可能）
最高裁H18 06/01判決＝車両水没による車両保険金の支払を請求する者の事故の偶発性についての主張立証責任
最高裁H18 03/23判決＝土地所有者が建築基準法42条2項のみなし道路を否定することが信義則上許されない事案
最高裁H18 03/17判決＝入会権者の資格要件としての「世帯主に限定」「男子孫に限定」と民法９０条
最高裁H18 02/23判決＝不実の所有権移転登記がされたことに関する所有者の民法94条2項、110条の類推適用事案
最高裁H18 01/13判決＝利息制限法の制限を超える約定利息を遅滞したとき当然に期限の利益を喪失する特約は無効
最高裁H17 12/16判決＝公有水面埋立法の埋立免許を得た工事完成後で竣功認可を受けていない埋立地の取得時効
最高裁H17 11/21判決2＝船舶の衝突によって生じた損害賠償請求権の消滅時効は民法724条による
最高裁H17 11/21判決＝公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間は民法170条1号により3年
最高裁H17 09/14判決＝在外日本国民に選挙権の行使を制限することは憲法15条１、3項・43条1項・44条但書に違反
最高裁H17 07/19判決＝貸金業者が債務者から取引履歴の開示を求められた場合の開示義務
最高裁H17 04/26判決＝県営住宅の自治会（権利能力のない社団）の会員はいつでも一方的意思表示によりこれを退会できる
最高裁H16 07/13判決＝地方公共団体の長が地方公共団体を代表して行う契約（民法108条）と議会の追認（民法116条）
最高裁H16 12/13判決＝火災保険金の支払を請求する者の「火災発生が偶然のものであること」の主張立証責任
最高裁H16 04/23判決＝マンション管理組合の組合員の管理費及び特別修繕費に係る債権は民法169条規定の債権
最高裁H16 04/20判決＝大学の権限で大学内部の権利能力のない社団の解散を決定することができるとされた事案
最高裁H16 03/25判決＝生命保険契約で責任開始の日から1年内に被保険者が自殺した場合の死亡保険金を支払い
最高裁H15 12/11判決＝生命保険契約におけるを死亡保険金請求権の消滅時効の起算点
最高裁H15 10/31判決＝取得時効の援用で土地の所有権を取得した者が起算点を後の時点にずらしての再度の援用
最高裁H15 06/13判決＝業者に騙されて所有権移転登記をされてしまった者の民法94条2項、110条の不適用事案
最高裁H15 03/14判決2＝破産終結決定で法人格が消滅した会社を主債務者とする保証人の主債務の消滅時効の援用
最高裁H14 10/25決定＝物上保証人所有の不動産競売開始決定の送達が債務者の所在不明の場合の消滅時効の中断
最高裁H13 11/22判決＝多数の売掛代金等をいわゆる集合債権の対象とした譲渡担保契約を認めた事案
最高裁H13 10/26判決＝農地法5条の許可を得るための手続きが執られていない場合の民法162条の占有の意思
最高裁H13 04/20判決＝生命保険の災害割増特約での災害死亡保険金の支払を請求する場合の主張・立証責任
最高裁H11 11/09判決2＝破産による免責の効力の及ぶ債務の保証人による債権の消滅時効の援用
最高裁H11 10/21判決＝後順位抵当権者の先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用
最高裁H11 06/24判決＝遺留分減殺請求に対して相手方は民法162条の取得時効の成立を主張できない
最高裁H11 04/27判決＝競売手続申立債権者が追加の手続費用の未納付で競売手続が取消された場合の時効中断
最高裁H11 04/22判決＝地方自治法242条の2第1項4号の「当該職員」を誤って被告変更した場合の時効中断の効力
最高裁H11 03/11判決＝毎月一回ずつの分割払の消費貸借契約で休日に当たる場合の取扱いが明定されなかった場合
最高裁H10 11/24判決＝仮差押えの被保全債権で本案の勝訴判決が確定した場合の仮差押えでの時効中断の効力
最高裁H10 07/17判決＝無権代理行為の追認を本人が拒絶した後、無権代理人が本人を相続した場合の効力
最高裁H10 06/12判決3＝金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起する場合
最高裁H10 06/12判決＝不法行為を原因として心神喪失の常況にある被害者のする損害賠償請求権と民法158、724条
最高裁H09 11/11判決＝賭博の債権が譲渡された場合で債権の債務者が異議なく債権譲渡を承諾した場合の公序良俗
最高裁H08 09/27判決＝連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行は主債務の消滅時効の中断事由ではない
最高裁H08 07/12判決＝物上保証人の被担保債権の時効中断の効力は競売開始決定正本が債務者に送達された時
最高裁H08 03/28判決＝第三者の申立てに係る不動産競売手続で抵当権者が債権の一部の配当を受けた場合の時効
最高裁H08 03/19判決＝税理士会が政党などの政治団体に金員を寄付することは税理士会の目的の範囲外の行為
最高裁H07 12/15判決＝取得時効に関して他主占有と解される事情として十分でないとされた事案
最高裁H07 12/05判決＝共同相続人に相続回復請求権の消滅時効を援用できない場合の不動産を譲受けた第三者の援用
最高裁H07 11/10判決2＝自家用自動車保険普通保険約款の免責条項にいう「配偶者」には内縁の配偶者も含まれる
最高裁H07 09/05判決＝物上保証人に対する不動産競売の開始決定の債務者への送達における消滅時効の中断の効力
最高裁H07 09/05判決2＝預託金会員制ゴルフクラブの施設利用権の消滅時効が進行する場合
最高裁H07 03/23判決＝主たる債務者の破産手続の債権調査期日終了後に全額弁済した保証人の名義変更申出の効果
最高裁H07 03/07判決＝境界の全部に接続する部分を一方当事者が時効取得した場合の境界確定訴訟
最高裁H07 02/23判決＝労働組合の組合員が存在しなくなった場合の組合への金員支払を命じていた救済命令の拘束力
最高裁H06 06/21判決＝仮差押解放金の供託により仮差押執行が取り消された場合の仮差押えによる時効中断の効力
最高裁H06 05/31判決＝条件成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させた場合の民法130条の類推適用
最高裁H06 04/22判決＝医師のスカウト行為で労働大臣が定める手数料の最高額を超える手数料を定めた契約の効力
最高裁H06 04/19判決＝社会福祉法人の理事退任の登記がされている場合の表見代理責任の追及
最高裁H06 02/22判決＝雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したための損害賠償請求権の消滅時効の起算点
最高裁H06 01/20判決＝配偶者と第三者との同棲で第三者に対する慰謝料請求権の消滅時効の起算点
最高裁H05 03/26判決＝民事調停法に基づく調停が不成立によって終了した場合における時効中断の効力
最高裁H05 01/21判決＝無権代理人が共同相続して共同相続人全員の無権代理行為の追認が立証できない場合
最高裁H04 12/10判決＝親権者が子を代理して子の所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為
最高裁H04 03/19判決＝売買予約の所有権移転請求権保全仮登記の第三取得者と予約完結権の消滅時効の援用
最高裁H04 03/13判決＝生命保険の保険金受取人が死亡して保険金受取人の変更がない場合の普通保険約款の解釈
最高裁H03 11/19判決＝金銭の交付によって生じた不当利得につきその利益が存しないことの主張・立証すべき者
最高裁H02 11/26判決2＝マンション管理組合の規約で「理事が理事会に出席できない場合の配偶者等の代理出席」
最高裁H02 07/20判決2＝「ポパイ」の漫画の著作権者の許諾を得た「ＰＯＰＥＹＥ」の商標権侵害の権利濫用事案
最高裁H02 06/05判決＝売買予約の所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者の予約完結権の消滅時効
最高裁H01 12/14判決2＝前年の稼働率が80％以下の従業員に対する条項で労基法、労組法上の権利に基づくもの
最高裁H01 12/14判決＝ユニオン・ショップ協定で労働者に対する解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入強制行為
最高裁H01 10/13判決＝不動産強制競売手続において抵当権者がする債権の届出は時効中断事由に該当しない
最高裁H01 09/14判決＝離婚に伴う財産分与で2億円もの譲渡所得が課税された場合の民法95条（動機の錯誤）
最高裁H01 06/20判決＝自衛隊の基地建設を目的とする土地の売買契約と民法90条
最高裁S62 11/10判決＝構成部分の変動する集合動産は1個の（集合）物として集合物譲渡担保権権の設定ができる
最高裁S62 10/16判決＝債権者のする手形金請求の訴えの提起した場合の原因債権の消滅時効中断の効力
最高裁S62 10/08判決＝無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効に関する起算点
最高裁S62 07/07判決＝無権代理人の要件と表見代理の要件がある場合に無権代理人に民法117条の責任を問える
最高裁S61 12/16判決＝海でも私権の客体になり得るが昔から海のままでは不動産登記の対象とはならない
最高裁S61 11/20判決＝不倫関係にある女性に対する包括遺贈が必ずしも公序良俗に反しないとされた事案
最高裁S61 03/17判決＝時効の援用がされるまでの間に農地が非農地化したときには農地の売買契約は当然に効力
最高裁S60 11/29判決＝第三者が善意でなくとも理事が理事会の決議を経て代表していると信じそれに正当事由がある場合
最高裁S60 11/26判決＝仮登記担保権の不動産の第三取得者はその被担保債権の消滅時効を援用することができる
最高裁S59 05/25判決＝農地調整法の知事の許可を受けていない場合の占有による農地の取得時効の無過失
最高裁S59 04/24判決＝動産執行による金銭債権の消滅時効中断の効力発生時期
最高裁S58 10/18判決＝土地の時効取得と境界確認訴訟
最高裁S57 10/19判決＝不法行為による損害賠償請求権の期間の制限の3年の時効期間の計算は初日の不算入
最高裁S57 07/15判決＝約束手形の裏書人がする振出人の手形金支払義務の時効消滅での償還義務消滅主張
最高裁S57 01/29判決＝執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の破産債権の届出の効果
最高裁S56 12/04判決＝仮換地で賃借権の目的となるべき土地の指定を受けていない賃借人に対する明渡請求
最高裁S56 06/16判決＝長期間の地代不払を一個の解除原因とする賃貸借契約の解除権の消滅時効の起算点
最高裁S56 06/04判決＝仮換地と誤信していた場合での所有の意思をもって仮換地の占有を継続した者の時効取得
最高裁S56 04/28判決＝寄附行為の財産出捐行為が財団法人設立関係者の通謀に基づいてされた虚偽仮装の場合
最高裁S56 03/24判決＝就業規則で男子の定年年齢を６０歳女子の定年年齢を５５歳とする規定部分と公序良俗
最高裁S55 10/23判決＝売買を請求原因とする所有権確認の判決確定後の詐欺を理由とする売買取消し訴訟
最高裁S55 09/11判決＝原抵当権が虚偽仮装であるのに善意で転抵当権の設定を受けた者・民法94条の時期の基準
最高裁S55 05/30判決＝約束手形の所持人と裏書人で支払猶予の特約がある場合の手形の消滅時効の起算点
最高裁S55 02/29判決＝他人の農地の売買で農地法3条の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点
最高裁S55 02/08判決＝沖繩の血縁団体の「門中」の権利能力なき社団の認定・権利能力なき社団と仮理事の選任
最高裁S55 01/24判決2＝商行為の金銭消費貸借で利息制限法超過の利息等の不当利得返還請求権の消滅時効期間
最高裁S54 09/07判決＝農用地の交換分合の前後を通じ両土地について自主占有が継続している場合の取得時効
最高裁S54 09/06判決＝手形債務負担の意思がないことを知って取得した悪意の取得者に対する償還義務の範囲
最高裁S53 12/14判決＝土地賃借権の無断譲受人による土地の使用に関する賃借権の時効取得
最高裁S53 11/20判決＝主債務の債務免除を定めた更生計画の認可決定があつた場合の消滅時効の進行開始の時期
最高裁S53 07/10判決2＝役員選任等の社員総会決議の不存在確認を求める提訴が訴権の濫用となる事案
最高裁S53 03/17判決＝国が私法上の債権で納入告知をした場合の会計法32条（民法153条の例外）の適用
最高裁S53 03/06判決＝不動産の占有主体に変更があり承継された2個以上の占有が主張された場合の民法162条2項
最高裁S53 01/23判決＝仮執行宣言付支払命令により手形債権が確定した場合の原因債権の消滅時効
最高裁S52 06/20判決＝拘束された即時両建預金を取引条件とする信用協同組合の貸付が独禁法違反の場合の効力
最高裁S52 04/28判決＝建物敷地として使用していた道路の黙示的公用廃止が認定された取得時効成立事案
最高裁S52 03/03判決＝農地の賃借人が農地を買い受けて所定の許可を受けていない場合の新権原による自主占有
最高裁S51 12/24判決＝公共用財産としての形態・機能を全く喪失し他人の平穏かつ公然の占有が継続した場合
最高裁S51 12/17判決2＝電話番号簿掲載の広告料債権と民法173条1号所定の債権ないしこれに準ずる債権
最高裁S51 09/30判決2＝農地買収無効の訴で前訴のむし返しとなり提起時は買収処分後約20年を経過していた場合
最高裁S51 06/25判決＝継続的商取引上の連帯根保証契約書の実印と印鑑証明書を持参した代理人における民法110条
最高裁S51 05/25判決＝農地法の許可申請の協力請求権につき消滅時効を援用することが権利濫用になるとされた事案
最高裁S51 04/09判決＝復代理人が受領した物を代理人に引き渡した場合の復代理人の本人に対する受領物引渡義務
最高裁S51 04/23判決＝財団法人が目的の範囲外の事業を行う行為で行為後、7年以上経過後の売却の無効主張
最高裁S50 11/28判決2＝訴を取り下げても訴の提起による時効中断の効力が存続する場合
最高裁S50 11/28判決＝船荷証券に基づく国際的専属的裁判管轄の合意における公序
最高裁S50 11/21判決＝物上保証人への抵当権の実行で競売開始決定が債務者に告知された場合の消滅時効の中断
最高裁S50 09/25判決＝時効による農地所有権の取得についての農地法3条による都道府県知事等の許可
最高裁S50 07/14判決＝地方公共団体の長のした行為が外形上職務行為の場合でも職務行為でないことを知っていた場合
最高裁S50 04/22判決＝土地所有権の時効取得の要件としての無過失を認める場合
最高裁S50 04/11判決＝農地の買主の売主に対する知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権と民法167条1項
最高裁S50 03/06判決2＝重要文化財が文化財保護法所定の手続を経ずに有償譲渡された場合の効力
最高裁S50 02/28判決＝代金を完済して自動車の引渡しを受けた者に対し留保された所有権でその引渡しを求める場合
最高裁S50 02/25判決＝安全配慮義務違背の国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は10年
最高裁S49 12/20判決＝消滅時効の制度の趣旨
最高裁S49 10/24判決2＝金融機関で支店長代理という名称が代理権を伴わない職制上の名称で用いられていた場合
最高裁S49 09/26判決＝農地法5条の許可を条件とする仮登記をなし契約上の権利を善意の第三者に譲渡した場合
最高裁S49 03/22判決＝株式会社の代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記した場合の民法112条の適用
最高裁S48 12/14判決＝登記された抵当不動産の譲渡を受けた第三者は抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できる
最高裁S48 12/12判決＝思想、信条を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることはできない
最高裁S48 10/26判決＝旧会社の営業財産を用い商号、代表取締役、従業員等が旧会社のそれと同一の新会社の責任
最高裁S48 10/09判決＝権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務
最高裁S48 07/03判決＝無権代理人を相続した本人その債務を承継し追認を拒絶できる地位にあっても債務を免れない
最高裁S48 06/21判決＝通謀虚偽表示の無効の確定判決を受けた場合で口頭弁論終結後に被告からの善意取得者
最高裁S48 02/16判決2＝公正証書の請求異議訴訟における債権者の応訴が債権の消滅時効を中断しない場合
最高裁S48 01/19判決＝賃金にあたる退職金債権の放棄が労働者の自由な意思に基づくものとして有効な事案
最高裁S47 12/19判決＝根抵当権設定契約の一部が要素の錯誤により無効である場合の設定契約全部の影響
最高裁S47 09/07判決2＝売買契約が詐欺を理由として取り消された場合の当事者双方の原状回復義務は同時履行の関係
最高裁S47 07/25判決＝事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出し他方が追認した場合
最高裁S47 05/19判決＝定期貯金契約の合意解約および支払委任が民法95条の法律行為の要素とならない事案
最高裁S47 02/24判決＝登記簿記載から賃借権消滅を信頼した建物の競落人の民法94条2項の類推適用否定事案
最高裁S47 02/18判決＝未成年者の無権代理人が後見人となった場合は無権代理行為の効果は未成年者に及ぶ
最高裁S46 11/30判決2＝地方自治体に対する損害賠償請求権の消滅時効の民法145条の適用
最高裁S46 11/19判決3＝重機械のシヨベルドーザーのような数ケ月の賃料債権と民法174条5号
最高裁S46 06/03判決＝登記申請行為の権限を与えられた者がその権限をこえて第三者と取引した場合の表権代理
最高裁S46 04/09判決＝賭博による債務の履行のために交付された第三者振出の小切手の支払の効力
最高裁S45 12/24判決2＝無権代理行為の追認後、無権代理人が新たに無権代理行為をした場合の民法110、112条
最高裁S45 12/18判決2＝仮換地の特定の一部分の占有が開始された後、分割による変更指定がなされた場合の時効取得
最高裁S45 12/15判決2＝実印を所持する代理人と金融機関でなされた継続的取引契約上の連帯保証契約と民法110条
最高裁S45 12/15判決＝寺院境内地で賃借人が有効な賃貸借契約に基づく場合と同様の賃借権を時効取得した事案
最高裁S45 11/19判決＝不動産の買受人が抵当権等の権利を有するものとして抵当権設定登記の仮登記をした場合
最高裁S45 10/22判決＝宅地建物取引業者を排除して売買契約が成立したことに関する民法130条認定事案
最高裁S45 09/22判決＝不実の所有権移転登記が所有者の承認のもとに存続せしめられていた場合の民法94条2項
最高裁S45 07/28判決＝白紙委任状、売渡証書等が濫用されたて民法109条、110条の責に任ずべきとされた事案
最高裁S45 07/24判決2＝一部請求の趣旨が明示されていない場合の訴提起による時効中断の効力は範囲内の全部
最高裁S45 07/24判決＝民法94条2項の第三者は直接取引関係に立つた者のみならずその者からの転得者も含まれる
最高裁S45 07/15判決＝弁済供託における供託物の取戻請求権の消滅時効の起算点
最高裁S45 06/24判決＝会社の政治資金への寄附は客観的に会社の社会的役割を果たすための場合は目的の範囲内
最高裁S45 06/11判決＝取立訴訟で債務名義の内容である執行債権の存否またはその行使の違法性の有無を争うこと
最高裁S45 06/02判決＝売買を仮装して不動産を他人名義にした場合の善意無過失の第三者への対抗
最高裁S45 05/21判決＝債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し債務を承認した場合の再度完成した時効の援用
最高裁S45 03/26判決＝第三者が表意者の債権保全をする必要がある場合の要素の錯誤による意思表示の無効の主張
最高裁S45 02/26判決＝宅地建物取引の媒介で建設大臣が定めた報酬の額を超える場合の契約の効力
最高裁S44 12/19判決＝代理人が直接本人の名で権限外の行為をしたときに民法110条の類推適用ができる場合
最高裁S44 12/18判決2＝不動産を売却した場合の買主の売主に対する所有権取得時効の援用
最高裁S44 12/18判決＝夫婦の日常家事債務に属すると信ずるにつき正当の理由のある場合は民法110条の類推適用
最高裁S44 11/27判決＝抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟で応訴した場合の被担保債権の消滅時効の中断
最高裁S44 11/04判決＝「権利能力なき財団」として社会生活において独立した実体を有していたと認定された事案
最高裁S44 10/07判決＝特定の旅館の宣伝用のパンフレットに関する民法173条1号の解釈
最高裁S44 09/18判決＝公正証書に記載される執行受諾の意思表示に要素の錯誤がある場合の民法95条
最高裁S44 07/15判決＝建物賃貸人による敷地所有権の取得時効の援用
最高裁S44 07/08判決＝他人の土地の継続的な用益が承諾のない転貸借に基くものである場合の転借権の時効取得
最高裁S44 05/27判決＝PがQの承諾でQ名義で不動産を競落しRが善意でQからこれを譲り受けた場合の民法94・177条
最高裁S44 05/22判決＝旧都市計画法で公園とされる市有地についての民法162条に基づく取得時効の成立事案
最高裁S44 03/28判決＝宅地への抵当権の効力は特段の事情のない限り抵当権設定当時の従物（庭石等）にも及ぶ
最高裁S44 02/27判決＝法人格が形骸の場合や法律の適用を回避するために濫用される場合は法人格は否定される
最高裁S44 02/13判決＝単に無能力者であることを黙秘していたことの一事をもつて詐術に当たるとはいえない
最高裁S43 12/25判決＝５５歳停年制を新たに定めた就業規則の改正の合理性
最高裁S43 12/24判決4＝抵当不動産の占有に関する民法第162条第二項の善意、無過失の意義
最高裁S43 12/17判決＝民法97条の「隔地者間の意思表示またはこれに準ずべき通知の到達」の意義
最高裁S43 11/13判決＝所有権の登記手続請求訴訟で被告の自己に所有権があることの主張と取得時効の中断
最高裁S43 10/08判決＝民法１６３条に従い土地賃借権の時効取得が可能である
最高裁S43 09/26判決＝債権者は債権保全に必要な限度で債務者に代位して他の債権者の債務の消滅時効を援用できる
最高裁S43 03/29判決＝金銭債権の強制執行で執行債務者の所在不明による執行不能の場合の時効中断
最高裁S43 03/08判決＝登記申請行為の双方代理の意義・登記申請の双方代理と民法108条、弁護士法25条
最高裁S43 03/01判決＝登記簿謄本、測量図等で実地調査すれば境界線を知りえた場合の時効取得の無過失
最高裁S43 02/22判決＝取得時効と境界変動の関係
最高裁S43 02/09判決＝裁判外で債務履行の催告を受けた者が請求権の存否調査のため猶予を求めた場合の時効中断
最高裁S42 10/27判決＝他人の債務のため自己の所有物を譲渡担保に供した者と債務の消滅時効の関係
最高裁S42 07/21判決2＝所有権に基づいて不動産を占有する者についても民法162条の適用がある
最高裁S42 06/23判決＝割賦金弁済契約で割賦払の約定に違反した場合の割賦払債務の消滅時効の起算点
最高裁S42 04/20判決＝代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をした場合と民法93条
最高裁S41 12/22判決＝民法94条2項の保護を受ける者は善意を主張してもこれを立証しなければならない
最高裁S41 06/21判決＝市長がその権限をこえて自己のために市長名義の約束手形を振り出した場合の法人の不法行為
最高裁S41 04/26判決＝無権代理人が売買契約を締結した後、目的物を取得して相手方が履行を求めてきた場合
最高裁S41 04/22判決＝民法109条（代理権授与の表示による表見代理）で相手方に過失があるとされた事案
最高裁S41 04/20判決＝債務者が消滅時効完成後に債権者に対し債務の承認をした場合の時効の援用
最高裁S41 03/18判決＝未登記の建物の所有者が他人に所有権を移転する意思がないのにした所有権保存登記
最高裁S40 09/10判決＝表意者自身の要素の錯誤による意思表示の無効主張する意思がない場合の第三者の無効主張
最高裁S40 06/18判決＝無権代理人が本人を相続して本人と代理人との資格が同一人に帰した場合の法律上の効力
最高裁S40 06/04判決＝民法95条但書の表意者が無効を主張しえない場合は相手方、第三者も無効を主張しえない
最高裁S40 05/27判決＝相続放棄に関する民法第９５条（錯誤）の適用
最高裁S40 03/09判決＝土地所有権に基づく土地（板付空軍基地）の明渡請求が権利の濫用であるとされた事案
最高裁S39 09/15判決＝代理人が代理権の範囲を越えいわゆる署名代理の方法により振り出した約束手形の効力
最高裁S39 05/23判決＝不動産の抵当権設定登記に関する白紙委任状等の転得者が書類を濫用した場合の民法109条
最高裁S39 04/02判決＝印鑑証明書下付申請行為（公法上の行為）と民法110条（権限外の行為の表見代理）
最高裁S39 01/28判決＝民法第710条は財産以外の損害に対しても法人の名誉権侵害による無形の損害にも適用がある
最高裁S39 01/23判決2＝停止条件の成就を故意に妨げて報酬請求権が認められ、期待権侵害による不法行為成立事案
最高裁S39 01/23判決＝アラレの製造販売を業とする者が有毒物質混入を知りながら製造販売する行為と民法90条
最高裁S39 09/08判決＝養子縁組の追認には民法第116条但書（第三者の権利阻害）の規定は類推適用されない
最高裁S38 12/13判決＝他人の土地に権原によらずに自己所有の樹木を植え付けた者の立木の時効取得事案
最高裁S38 11/19判決＝農地買収計画がされた当時の自作農創設特別措置法上における住所の判断
最高裁S38 11/15判決＝地方裁判所に提起された準禁治産宣告（保佐開始審判）取消訴訟の家庭裁判所に対する移送
最高裁S38 10/30判決＝留置場の抗弁が被担保債権の債務者が原告である訴訟で提出された場合の時効の中断
最高裁S38 09/05判決＝株式会社の代表取締役が自己の利益のため会社の代表者名義でなした法律行為と民法93条
最高裁S38 01/18判決＝譲渡担保契約に伴う代物弁済の約定部分が無効でも譲渡担保契約全体が無効でない事案
最高裁S37 10/12判決＝債権者が受益者を相手に詐害行為取消の訴を提起しても消滅時効中断の効力を生じない
最高裁S37 09/07判決＝村議会の議決がないまま村長が保証の趣旨で村のため約束手形を振り出した行為と民法44条
最高裁S37 08/10判決＝無権代理人のした行為を本人が後にこれを追認した場合の効力
最高裁S37 04/20判決＝本人が無権代理人の相続した場合に被相続人の無権代理行為は当然には有効とはならない
最高裁S36 12/12判決＝約束手形が代理人により権限を踰越して振出された場合のその後の手形の所持人と民法110条
最高裁S36 05/30判決＝卸売商人が転売を目的とする者に売却した商品代金債権にも民法第173条第1号の適用がある
最高裁S36 05/26判決＝農地法3条の意義・農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げた場合の民法第130条
最高裁S36 04/20判決＝民法97条にいう到達があつたものと認定された「催告書の到達」事案
最高裁S35 12/27判決＝債権者のする破産宣告の申立は債権の消滅時効の中断の事由たるべき裁判上の請求に当る
最高裁S35 10/21判決＝「東京地方裁判所厚生部」のした取引で東京地方裁判所の責任が認められた事案
最高裁S35 10/18判決＝特別の事情のない限り、実印を託された代理人に代理権があつたものと信ずるのは当然
最高裁S35 09/02判決＝相続財産の管理人選任前に取得時効期間が満了した場合の民法第160条
最高裁S35 07/27判決＝時効期間は時効の基礎たる事実の開始された時が起算点で時効援用者において選択できない
最高裁S35 03/22判決2＝公職選挙法及び地方自治法における選挙権の要件としての住所
最高裁S35 03/18判決＝食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉の買入契約は有効
最高裁S35 02/19判決＝会社の勧誘員が事実上、勧誘員の長男をして一切の勧誘行為していた場合の民法110条
最高裁S35 02/02判決＝民法94条2項の保護を受ける者は自己が善意であつたことを主張、立証しなければならない
最高裁S34 07/14判決＝村の代表機関が地方自治法の範囲を越えて外形上職務行為とみなされる場合の民法110条
最高裁S34 06/18判決＝賃貸借の無権代理人が賃貸した土地を取得した場合は賃貸借の効力が生ずる
最高裁S34 02/20判決＝一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める訴が提起された場合の効力
最高裁S34 02/13判決＝売買契約締結の代理権を授与された者に対するその売買契約取消の意思表示を受ける権限
最高裁S34 02/05判決＝民法１１０条による本人の責任は本人に過失あることを要件とするものではない
最高裁S33 07/01判決＝民法96条の「強迫による意思表示」の意義・完全に意思自由を失った場合の民法96条
最高裁S32 12/19判決＝連帯保証人があると債務者の言を誤信し連帯保証をした場合は無効原因とされない動機の錯誤
最高裁S32 11/29判決＝代理権消滅後に従前の代理人がなお代理人と称して従前の代理権の範囲外の行為をした場合
最高裁S32 07/05判決＝信義誠実の原則は権利の行使・義務の履行だけでなく契約の趣旨の解釈についても基準となる
最高裁S31 12/28判決＝通謀による虚偽の意思表示は双方行為に限らず相手方ある単独行為（契約解除）についても成立
最高裁S31 04/06判決＝鉱業権売買契約で条件が債務者の意思のみにかかる停止条件附法律行為にはあたらない事案
最高裁S30 11/22判決＝解除権を有する者が長く行使せず相手方ももはや行使しないと思う正当事由がある場合の解除
最高裁S30 10/07判決＝酌婦の稼働契約が公序良俗で無効である場合のその消費賃借名義で交付された金員の返還請求
最高裁S30 09/30判決＝臨時物資需給調整法の無資格者（配給統制違反）による売買が無効とされた事案
最高裁S30 07/15判決＝支店の庶務係長が欺罔して被上告会社と契約を結んだ場合と民法110条
最高裁S30 05/13判決＝法人の使用人が法人の目的外取引で不当利得を得た場合のその利得における法人の善意悪意
最高裁S29 11/26判決＝意思表示の動機に錯誤があってもその動機が相手方に表示されなかった場合の民法95条
最高裁S29 10/20判決＝住所につき法律上の効果を規定している場合は特段の事由のない限り各人の生活の本拠を指す
最高裁S29 08/31判決＝消費貸借成立の不法の点が借主の側の不法性に比しきわめて微弱なものに過ぎない場合
最高裁S29 02/12判決＝売主の買主は国に機関であると錯誤したことを認定し要素の錯誤を原因とする売買無効事案
最高裁S27 11/20判決＝貸金の担保として高額な不動産を取り上げる契約が公序良俗に反して無効とされた事案
最高裁S27 10/03判決＝養子は満15歳に達すれば父母でないものの自己のために代諾した養子縁組を追認できる
最高裁S27 01/29判決＝夫の海外不在中に妻が無断で夫を代理し夫所有の土地建物の売買契約をした場合の表権代理
大審院S19 12./22判決＝実印を保管していたことに関連して民法110条と112条が重畳的に適用された事案
大審院S17 09/30判決＝不動産取引で詐欺による意思表示の取消しと善意の第三者との関係
大審院S16 08/30判決＝不動産保全のための所有権移転登記に関しその意思がなく通謀の上仮装した場合
大審院S16 08/26判決＝軍人恩給請求権を担保の目的とする行為が脱法行為として無効とされた事案
大審院S15 03/13判決＝割賦払い債務で一回弁済を怠れば全部について履行期が到来する特約
大審院S14 03/22判決＝抵当権不存在並びに登記抹消請求訴訟で被告が訴訟上で請求棄却の判断を求めた場合
大審院S13 03/30判決＝賭博の用に供した目的で貸したものではなく賭博に負けた債務弁済に貸すことことを知っての貸金行為
大審院S10 12/24判決＝判裁外での土地の時効取得についての「時効の援用」
大審院S10 10/05判決＝所有権に基づく妨害排除請求権により裁判上の保護を求めることが権利の濫用になる場合
大審院S10 10/01判決＝建築中の建物で屋根や囲壁はあるが床や天井がない状態での不動産登記法上の建物
大審院S10 04/25判決＝飲屋客が女給の歓心を引くために多額の贈与を約束した意思表示の効力
大審院S09 09/15判決＝定期預金の債務者による期限までの利息を付けての期限前の一方的な弁済
大審院S08 03/24判決＝建築建物で降雨を凌げる程度で未完成部分が多い場合の建物認定
大審院S07 10/26判決＝民法121条の「現ニ利益ヲ受クル限度」の解釈
大審院S07 10/06判決＝胎児の親族が胎児のためにした加害者との損害賠償の和解契約
大審院S07 06/06判決＝当事者間で紛争があった場合に備えて相手方の代理人を選任する白紙委任状を取る行為
大審院S05 03/04判決＝民法116条但書における追認の意思表示の遡及効と第三者（先代の地位を継いだ者）
大審院S05 02/12判決＝金銭を借り受けるための委任状を改ざんして土地を売却した行為と民法110条
大審院S02 05/27判決＝遺骨又は遺骸に対する所有権は原則として埋葬管理者及び祭祀供養者の所有権の目的となる
大審院T14 12/03判決＝弁済の提供方法として目的物の引渡し場所を商習慣で「深川渡」とした場合
大審院T13 10/07判決2＝土地を分筆しない状態で一筆の土地の一部を分割して譲渡する場合
大審院T13 10/07判決＝土地の一部についても分筆前であっても取得時効が完成する
大審院T10 12/15判決＝購入した電動機の性能に欠陥がある場合の民法95条と570条との判断
大審院T08 03/15判決＝抵当権設定後に付属させられた従物に効力が及ぶ場合の判断基準
大審院T06 09/20判決＝不正の告発をするという通知で無価値の株式を買い取らせた行為
大審院T06 02/24判決＝相手方の説明から良馬を出産すると考えて売買契約をしたが実際は異なっていた場合
大審院T05 07/05判決＝誤信させて弁済契約を結びその実行方法としての「和解契約」の効力
大審院T05 06/01判決2＝失踪宣告があった場合の相続人の相続財産の取得
大審院T05 04/01判決＝売買による所有権移転登記に関する登記請求権の消滅時効
大審院T05 02/02判決＝保佐人の同意の時期と方法
大審院T03 12/15判決＝法律行為の要素の錯誤の判断基準
大審院T03 11/02判決＝債権を担保するための譲渡担保契約の有効要件
大審院T03 10/27判決＝民法92条の認容事案（租公課税が急激に上がった場合の地主からの値上げ要求）
大審院T03 03/10判決＝共有に基づく共有物分割請求権の時効
大審院T02 06/26判決＝競売を実行する権利が無効である場合の競売の効力
大審院M38 05/11判決＝意思能力のない者が禁治産宣告前になされた法律行為の効力
高裁時系列順
名古高H21 07/16判決＝連帯保証人が主債務の消滅時効経過後に債務を履行した場合の時効援用及び民法705条
名古高H21 02/19判決＝デート商法によるクレジット契約での売買契約が公序良俗違反無効及びクレジット契約失効事案
名古高H20 02/27判決＝取引終了前に過払金返還を求めることが困難な場合の過払金返還請求権の消滅時効の起算点
名古高H20 01/24判決＝ゴルフ会員理事会の預託金据置期間延長決議に会員が同意したことに要素の錯誤がない事案
東京高H20 01/23判決＝多額の贈与税を課されない香港に滞在日数の調整をしても生活全体からみれば住所は日本
大阪高H19 04/06決定＝大阪市にある会館に3,000人以上の住民登録を一律に消除処分する場合での適法事案
大阪高H19 03/01決定＝大阪市にある会館に3,000人以上の住民登録を一律に消除処分する場合の信義則違反
高松高H19 02/22判決＝一部を明示しての損害賠償訴訟係属中に請求拡張で残部に民法153条の催告継続認定事案
仙台高H19 02/08判決＝家裁の選任・監督下にある成年後見人の業務上横領罪における親族相盗例の準用
東京高H19 02/07判決＝合併される前の信用組合との間でされた連帯保証契約に関する民法93条但書類推適用事案
大阪高H19 01/23判決＝公園で無許可のテント生活している者の住所は未だ「生活の本拠としての実体」がない事案
大阪高H17 12/14決定＝自殺による危難失踪宣告が認められるためには高度の蓋然性が肯定されることが必要
大阪高H05 03/08決定＝グアム島で台風の影響で外洋に流された者に対して失踪宣告をすることができるとした事案
高松高H02 03/29判決＝離婚した妻が親権者として相続人である子の相続放棄が要素の錯誤で無効となった事案
東京高S63 04/25判決＝相続放棄が民法95条で無効と主張して相続財産の取戻しを図ることによる権利濫用事案
仙台高Ｓ62 02/17決定＝強風により海中に転落した可能性があるとして失踪宣告をなすべきとした事案
札幌高Ｓ57 02/25判決＝20年余り実子とてきた関係でも親子関係不存在確認の訴えが権利濫用とならないとした事案
仙台高S32 04/15判決＝民法761条（日常の家事債務）の範囲を超えた妻の行為に対する夫の民法110条の責任
地裁時系列順
名古地H20 12/19判決＝預金解約の意思表示が金融機関窓口ではなく訴状をもって示されたとされた事案
千葉地H20 11/17判決＝後遺症を残す傷害の損害賠償請求が前訴の蒸し返しで信義則上許されないとした事案
名古地H20 09/05判決＝郵便貯金の相続で郵便局側の郵便貯金権利消滅主張が権利濫用になるとされた事案
大阪地H20 05/16判決＝町議会議員のパフォーマンスとしての辞職願許可が議長の裁量権範囲を超えた濫用とされた事案
広島地H20 02/21判決＝公営住宅家賃滞納による連帯保証人に対する請求が事務の怠慢等で権利の濫用とされた事案
京都地H20 01/30判決＝建物賃貸借契約で「更新料」に関する約定が民法90条、消費者契約法10条により無効ではない
鹿児地H20 01/25判決＝成年後見人証明書は金融機関の本人確認法での「破産管財人又はこれに準ずる者」に該当しない
名古地H19 11/21判決＝パチンコ店経営のための公安委員会の承認を取っていなかったことによる錯誤による会社合併無効事案
東京高H19 11/14判決＝省庁に勤務する国家公務員の海外勤務での生活の本拠としての住所（地方税法294条1項1号）
東京地H19 07/25判決＝宅建業が営業保証金を国債で供託して時効に罹った場合の主務官庁による業務停止処分
秋田地H19 06/15判決＝住民票の職権消除処分で無効確認を求めるにつき法律上の利益が認められない事案
さいた地H19 06/06判決＝企業としての実体がないのに企業実体があると信じていた信用保証協会の要素の錯誤認定事案
さいた地H19 05/30判決＝被保佐人への振込がされた預金口座の帰属を保佐人と認めた滞納処分による差押有効事案
東京地H19 05/23判決＝滞在日数・職業・金銭面等で贈与税が課せられない香港に住所があったと認定された事案
＝H20 01/23高裁否定
大阪地H19 04/03決定＝住民基本台帳制度の意義から選挙権確保をするためだけでは「住所」と認められない事案
宮崎地H19 03/26判決＝中国人強制連行強制労働の損害賠償等は中国人の出国自由となった昭和61年から消滅時効
東京地H18 10/19判決＝空中写真・地籍測量図等から里道の時効取得の不認定・時効起算点の
任意選択の禁止事案
東京地H18 08/31判決＝違法にマンションのバルコニーに大理石を敷設したに対する現状回復請求権の消滅時効
津 地H18 08/17判決＝消費者金融会社の営業の譲渡で商号を続用し免責登記をしていた場合の過払金返還債務
京都地S54 10/30判決＝30年にわたり実子とてきた関係のおいて親子関係不存在確認の訴えが権利濫用とした事案
家裁時系列順
東京家S63 02/10審判＝中国残留者の失踪宣告(戦時死亡宣告昭和38年2月)の審判の取消が認められた事案
旭川家S46 09/02審判＝軽装で猛吹雪に遭遇して行方不明になった中学生の失踪宣告事案
簡裁時系列
東京簡H21 05/22判決＝日本の大学院法学研究科卒の外国人に対し契約内容の錯誤無効等を主張でないとした事案
S57
04/28民三2986回答＝取得者の時効完成後に被取得者への所有権移転の登記がされている場合の「時効取得」
S41
11/22民三1190通知＝国有地（国有畦畔又は国有畦畔以外の普通財産）の民法162条による時効取得の手続
S38 05/06民甲1285回答＝民法162条による時効による農地の所有権の取得に関する農地法第３条の適用
S37 08/06民甲2230回答＝共同相続登記後、失踪宣告により相続開始前に死亡（代襲相続人なし）したものと看做された場合
S37 06/15民甲1606通達＝昭和37年民法改正による危難失踪者・同時死亡・代襲相続・相続放棄・特別縁故者の相続登記
S37 01/26民甲0074通達＝昭和19年死亡による遺産相続の登記後、相続人の一人に昭和2年の失踪宣告が確定した場合
M44 06/22民事0414回答＝時効による所有権取得に関する既登記の場合・未登記の場合