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以下の要旨等はsaini-office（斎二幸一）が独自にまとめたものです。
概要・要旨が全件あり、全文も原則としてあります。 詳細を調べる場合等は  が必要です。尚、事件関係者の人名は全てsaini-officeで仮名 （Ａ，Ｂ等）に変更しています。 |
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最高裁時系列順
最高裁H20 04/14判決＝共有の性質を有する入会権に関する慣習の効力と入会権の処分（交換契約での所有権移転）
最高裁H19 07/06判決2＝土地の先順位抵当権設定当時、土地と建物が同一所有者でなく後順設定当時同一の民法388条
最高裁H19 07/05判決＝保証委託取引の債権としての根抵当権の被担保債権に関するの信用保証協会の保証債権
最高裁H19 02/15判決＝指名債権譲渡の対抗要件を備えた「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」事案
最高裁H18 10/27決定＝登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売における「担保権の存在を証する確定判決」
最高裁H18 10/20判決＝不動産の譲渡担保で弁済期後に債権者が不動産を差押さた場合の第三者異議の訴え
最高裁H18 07/20判決＝重複して譲渡担保を設定する場合に劣後する譲渡担保に独自の私的実行の権限を認めこと
最高裁H18 03/16判決＝自動車の通行を前提とする民法第210条第1項の通行権の成否の判断基準
最高裁H18 02/21判決＝道路を管理している地方公共団体がその道路を構成する敷地について占有権を有する場合
最高裁H18 02/07判決＝買戻特約付売買契約の形式が採られていても目的不動産の占有の移転を伴わない契約
最高裁H18 01/19判決＝登記の表示で所在地番及び床面積が異なる場合の借地借家法10条1項の「登記されている建物」
最高裁H18 01/17判決＝取得時効完成後に不動産譲渡を受けて所有権移転登記をした者が背信的悪意者になる場合
最高裁H17 11/24判決＝根抵当権で「金8億円 但し下記債権のうち下記記載の順序で上記金額に満つるまで」の解釈
最高裁H17 03/29判決＝通行地役権に基ずく承役地に車両を恒常的に駐車させている者に対する妨害排除事案
最高裁H17 03/10判決＝所有者から占有権原の設定を受けてた不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求
最高裁H17 02/22判決＝動産売買の先取特権者が物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合
最高裁H17 01/27判決＝１個の抵当権が数個の債権を担保し１個の債権のみ保証人が残債務全額を代位弁済した場合
最高裁H15 07/11判決＝共有不動産に実体上の権利を有しない者がした持分移転登記の移転登記抹消登記手続
最高裁H14 10/29判決＝自動車の所有権取得の準拠法の基準となる法例10条2項（法の通則法13条2項）の所在地法
最高裁H14 10/15判決＝宅地所有者は特段の事情がない限り他人の設置した給排水設備を給排水のため使用できる
最高裁H14 09/24判決＝債務者の破産宣告後に物上保証人から債権の一部弁済を受けた破産債権者の権利行使の範囲
最高裁H14 06/13決定＝抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告での理由
最高裁H14 03/28判決2＝賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えの場合の債権への敷金充当
最高裁H14 03/12判決＝転付命令に係る金銭債権が抵当権の物上代位の目的となり得る場合の効力
最高裁H13 11/22判決＝多数の売掛代金等をいわゆる集合債権の対象とした譲渡担保契約を認めた事案
最高裁H13 10/25判決＝抵当権に基づき物上代位権を行使する債権者の他の債権者による債権差押事件の配当要求
最高裁H13 03/13判決2＝賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料との相殺
最高裁H12 06/27判決＝盗品等の引渡しを拒むことができる占有者の使用収益権・民法194条の代価弁償請求の肯定事案
最高裁H12 04/14決定＝抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権を抵当権者は原則として物上代位できない
最高裁H12 04/07決定＝質権が設定されている金銭債権であっても転付命令の対象となる適格がある
最高裁H11 11/30判決＝買戻特約付売買の不動産に設定された抵当権の設定を受けた者の物上代位権行使
最高裁H11 11/24判決＝抵当権者が抵当不動産の所有者の不法占有者に妨害排除請求権を代位行使できる
最高裁H11 11/09判決＝土地の共有者のうちに境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合
最高裁H11 05/17判決＝輸入商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使が認められた事案
最高裁H11 04/16決定＝債権を目的とする質権の設定者がその債権に基づく債務者に対する破産の申立
最高裁H10 12/18決定2＝請負工事に用いた動産の売主の請負代金債権の一部に対する先取特権での物上代位権
最高裁H10 12/18判決＝地役権者が承役地の譲受人に対して地役権設定登記手続を請求できる場合
最高裁H10 03/26判決2＝債権で一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合の優劣
最高裁H10 02/13判決＝未登記の通行地役権で承役地の譲受人が登記の欠缺を主張する正当な利益を有する場合
最高裁H10 01/30判決＝民法304条1項の「払渡又ハ引渡」には債権譲渡は含まれず抵当権者は物上代位権の行使可能
最高裁H09 12/18判決＝位置指定道路の通行に関し特段の事情がない限り通行妨害と妨害排除請求権を有する
最高裁H09 07/03判決＝留置権者が使用等の承諾を受けた後に留置物の所有権を取得した者の留置権消滅請求
最高裁H09 06/05判決2＝所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に建て替えた場合の法定地上権
最高裁H09 06/05判決＝一個の不動産に抵当権が設定されている場合の共有持分を取得した第三者の抵当権の滌除
最高裁H09 02/14判決＝土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後、建物を再築した場合の法定地上権成立要件
最高裁H09 01/20判決＝不動産競売で債務者複数の根抵当権の配当金が被担保債権の全部を消滅できない場合
最高裁H08 11/22判決＝譲渡担保権設定者が清算金の支払等をせずに譲渡担保の目的物の受戻権放棄をした場合
最高裁H08 11/12判決＝他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合
最高裁H08 10/31判決＝全面的価格賠償の方法による共有物分割が許される場合
最高裁H08 10/29判決＝背信的悪意者からの転得者が民法177条の第三者にあたる場合
最高裁H08 09/13判決＝競売による差押え後に期間が満了して更新された短期賃貸借の解除を命じることができる
最高裁H07 11/10判決＝譲渡担保権者が担保権を実行して確定的に抵当不動産の所有権を取得した場合の前民法378条
最高裁H07 07/18判決＝共有に属する要役地のためにの地役権設定登記手続の訴えは固有必要的共同訴訟でない
最高裁H06 12/20判決＝建物の共有者の一人の債務を担保するため土地共有者の全員が抵当権を設定した場合
最高裁H06 05/31判決＝入会団体の構成員全員の総有に属する不動産に関する総有権確認請求訴訟の原告適格
最高裁H06 05/12判決＝担保権付建物が不法に滅失登記され別建物として表示、保存登記された場合の担保権者の請求
最高裁H06 04/07判決＝共有に属する土地建物で土地の共有者の一人の持分の強制競売と民事執行法81条の地上権
最高裁H06 02/22判決2＝譲渡担保に関し債務者が弁済期に弁済をしない場合の譲渡で背信的悪意者からの受戻し
最高裁H06 02/08判決＝甲所有敷地の建物所有者乙が丙に譲渡後、登記名義がある場合の建物収去・土地明渡義務者
最高裁H06 01/25判決＝主従の関係にない甲乙二棟の建物が合体して丙建物になった場合の従前の抵当権
最高裁H05 09/24判決＝建築基準法違反の建物所有者からの隣接地への下水管敷設の工事承諾や工事妨害禁止請求
最高裁H05 02/26判決＝譲渡担保権者と設定者が別個に損害保険契約し保険金額の合計額が保険価額を超過の場合
最高裁H05 01/19判決＝被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」とされた根抵当権の被担保債権の効力
最高裁H04 11/06判決＝共同抵当権の目的不動産を同一の物上保証人が所有する場合の後順位抵当権者の権利行使
最高裁H03 07/16判決＝留置物の一部を債務者に引き渡した場合の留置物の残部についての留置権の行使
最高裁H03 03/22判決＝最高裁H11
11/24判決で変更された「不法に占有しているというだけでの抵当権の侵害」
最高裁H02 12/18判決＝被担保債権の弁済期がきた場合の物上保証人の債務者に対するあらかじめの求償権行使
最高裁H02 11/20判決＝囲繞地通行権は残余地の通行の対象となる土地に特定承継が生じた場合にも消滅しない
最高裁H02 01/22判決＝一番抵当権設定当時土地と建物の所有者が異なつていたが同一人の所有になった場合
最高裁H01 10/27判決＝抵当不動産が賃貸された場合の賃借人が供託した賃料の還付請求権ついての抵当権の行使
最高裁H01 09/19判決＝境界線から50ｃｍ以上の距離を置く規定の民法234条1項と建築基準法65条との関係
最高裁H01 06/05判決＝抵当権と併用して賃借権設定仮登記をした者は後順位短期賃借権者に明渡請求はできない
最高裁S63 10/18判決＝信用金庫取引における取引先の債務不履行を停止条件としての譲渡担保権、質権設定
最高裁S63 02/16判決2＝抵当権者に対抗できない農地の賃貸借が抵当権者に損害を及ぼす場合の賃貸借の解除
最高裁S62 11/10判決＝構成部分の変動する集合動産は1個の（集合）物として集合物譲渡担保権権の設定ができる
最高裁S62 09/04判決＝遺産相続で相続人の共有となった財産が分割協議ができない場合の共有物分割訴訟
最高裁S62 04/10決定＝ゴルフ場内にある人工池の底から領得したロストボールの無主物先占・窃盗罪の客体
最高裁S62 04/22判決＝持分価額1/2以下の共有者に分割請求権を否定している森林法の条文は憲法29条2項違反
最高裁S62 02/12判決＝帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定される時期の基準
最高裁S60 07/19判決＝民法304条1項但書の先取特権者に関する払渡し又は引渡しの前に差押えの趣旨
最高裁S60 05/23判決＝債権者が物上保証人の設定の抵当権の実行で債権の一部の満足を得た場合の物上保証人
最高裁S59 02/02判決＝債務者が破産宣告を受けた場合でも先取特権者の物上代位権を行使できる
最高裁S58 12/08判決＝抵当権付き宅地にの換地処分に伴う清算金債権に対し差押・転付命令を得た者の支払請求
最高裁S58 06/30判決＝指名債権に対する質権設定を第三者対抗要件での第三債務者に対する通知、承諾と質権者特定
最高裁S58 03/31判決＝清算金が未払いのまま仮登記担保権者から第三者が目的不動産の所有権を取得した場合
最高裁S58 03/24判決＝占有する意思を有していなかつたものと解される事情が証明された場合の民法186条1項
最高裁S57 09/07判決＝倉庫業者の寄託者台張上の寄託者名義が変更され場合は民法192条の適用がある
最高裁S57 07/01判決＝入会部落の構成員が有する使用収益権を根拠とする地上権設定仮登記抹消登記手続請求
最高裁S57 06/17判決＝公有水面埋め立ての投入土砂に関する不動産の附合・投入土砂の所有権の譲渡
最高裁S57 03/12判決＝工場法2条の動産が抵当権者の同意を得ないで備え付けられた工場から搬出された場合
最高裁S57 01/22判決＝譲渡担保を設定した債務者の目的不動産に対する受戻権は民法167条2項の適用はできない
最高裁S56 12/17判決＝譲渡担保権者は原則として譲渡担保権設定者の一般債権者がした強制執行の排除ができる
最高裁S56 07/17判決＝貸金債権担保の代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記と民法395条
最高裁S56 06/18判決＝建物の区分所有等に関する法律１条にいう構造上他の部分と区分された建物部分の意義
最高裁S56 03/20判決＝民法266条、267条に基づく地上権消滅請求の意思表示をすることができない場合
最高裁S56 03/19判決＝占有者がその占有の侵奪者の特定承継人に対して占有回収の訴を提起することができる場合
最高裁S54 02/15判決＝構成部分の変動する集合動産についても譲渡担保の目的とされる
最高裁S54 01/25判決＝未完成の建物に第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合
最高裁S53 09/29判決＝土地と地上建物の所有者が土地の所有権移転登記をしないで建物に抵当権を設定した場合
最高裁S53 07/04判決＝債務者と物上保証人の各々の不動産が共同抵当での物上保証人の不動産が先行競売の場合
最高裁S53 04/11判決＝共有不動産分割で他の共有者の持分取得する場合の地方税上の「不動産の取得」
最高裁S53 03/06判決＝不動産の占有主体に変更があり承継された2個以上の占有が主張された場合の民法162条2項
最高裁S52 10/11判決＝土地のみ抵当権が設定され再築された堅固建物の所有を目的とする法定地上権の成立事案
最高裁S52 03/25判決＝根仮登記担保権の極度額で設定契約上、特段の定めがない場合の解釈
最高裁S52 03/11判決＝土地賃借人所有建物に抵当権設定後、賃貸人の承諾を得て賃借権を譲り受けた場合
最高裁S52 03/03判決＝農地の賃借人が農地を買い受けて所定の許可を受けていない場合の新権原による自主占有
最高裁S52 02/17判決＝競落人の競落した抵当不動産の所有権に基づく短期賃借権の抹消登記手続
最高裁S51 12/02判決＝無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始した認定された事案
最高裁S51 09/21判決＝不動産の譲渡担保で先順位根抵当権がある場合の清算と効果
最高裁S51 06/17判決2＝他人物売買で売主の債務履行不能による損害賠償債権による買主の留置権の主張
最高裁S50 08/06判決＝取引に伴う手形外の金銭債権も根抵当権の被担保債権とすることが約定されている場合の効果
最高裁S50 07/25判決＝預託金会員組織ゴルフ会員権で譲渡担保権者が清算金を提供しないことを理由とする承認手続の拒絶
最高裁S50 07/17判決2＝仮登記担保契約で債権者が債務者の履行遅滞を理由として単に予約完結の意思を表示した場合
最高裁S50 04/11判決＝農地の買主の売主に対する知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権と民法167条1項
最高裁S50 03/06判決＝土地売主の共同相続人が代金債権を保全するたの所有権移転登記手続請求権の行使
最高裁S50 02/28判決＝代金を完済して自動車の引渡しを受けた者に対し留保された所有権でその引渡しを求める場合
最高裁S49 12/24判決2＝旧仮登記を権利移転の附記登記により新仮登記としての流用した場合の附記登記後の第三者
最高裁S49 10/23判決＝仮登記担保権者が不動産競売手続に参加して被担保債権の優先弁済を受けることができる場合
最高裁S49 07/18判決＝動産の割賦払約款付売買契約で代金完済に至るまで所有権を留保した売主の第三者異議の訴
最高裁S49 03/19判決＝賃貸中の宅地を取得した者はその登記をしなければ賃貸人の地位取得を賃借人に対抗できない
最高裁S49 02/07判決＝不動産の贈与を原因とする所有権移転仮登記では贈与契約の成立を推定はできない
最高裁S48 10/05判決＝土地の一部を時効取得したが登記がない場合の時効完成後の旧所有者から買受た第三者
最高裁S48 09/18判決＝土地、建物の所有者が建物所有権移転登記をしないで土地に抵当権設定での法定地上権
最高裁S48 07/17判決＝賃借人が賃借建物に増、新築した部分が返還以前に滅失した場合の有益費償還請求権
最高裁S48 07/12判決＝抵当不動産に優先償還請求権がある者が受けられなかった場合の不当利得返還請求権
最高裁S48 06/28判決＝未登記建物の所有者が建物が固定資産課税台帳上他人の所有名義で登録されている場合
最高裁S48 03/13判決＝入会権確認訴訟において入会権者が死亡した場合・官有地に編入された場合の入会権
最高裁S47 12/07判決＝建物登記簿の所有名義人にすぎない者は敷地所有者の請求に対し建物収去義務を負わない
最高裁S47 11/28判決＝仮装の仮登記をする意思で署名押印した書類を恣意的に所有権移転登記した場合
最高裁S47 11/21判決＝法人の民法192条の善意・無過失は法人の代表者で決するが代理人が取引行為をした場合
最高裁S47 11/16判決＝代金未払いで売買目的物が転売された場合の留置権
最高裁S47 09/08判決＝共同相続人の一人が相続財産が単独所有者としての自主占有を取得したと認定された事案
最高裁S47 09/07判決＝民法306、308条の「雇人」とは雇傭契約で労務を供給する者を指す(下山組賃金請求事件)
最高裁S47 04/14判決＝袋地の所有権を取得した者が所有権取得登記をしていない場合の囲繞地通行権の主張
最高裁S47 04/07判決＝仮差押登記土地上に存する建物に抵当権が設定された場合の建物競落人の法定地上権
最高裁S46 12/21判決＝建物の共有者の一人がその敷地を所有する場合には法定地上権が成立する
最高裁S46 12/09判決＝境界の確定を求める訴の隣接する土地の一方または双方が数名の共有に属する場合
最高裁S46 11/30判決3＝中間省略登記の合意があった場合の中間者の移転登記請求権
最高裁S46 11/30判決＝相続と民法185条の「占有の性質の変更」の意義
最高裁S46 11/16判決＝同一不動産をある相続人に贈与する一方で他の相続人にも遺贈したのち相続が開始した場合
最高裁S46 11/05判決＝第一の買主が占有をしていたが未登記の場合で第二の買主が登記した場合の民法162条
最高裁S46 10/21判決＝民法310条の債務者は自然人に限られ法人はその債務者に含まれない
最高裁S46 10/14判決＝特定の土地の所有権と賃借権とが同一人に帰属したときで賃借権が消滅しない場合
最高裁S46 07/16判決＝建物賃貸借契約解除後の不法占有は民法295条2項が類推適用される
最高裁S46 06/18判決＝民法258条（裁判による共有物の分割）の解釈
最高裁S46 03/25判決＝譲渡担保契約があるときに不動産の引渡しを求める訴でのその履行をなすべき旨の主張
最高裁S46 01/26判決＝法定相続分をこえる部分と登記
最高裁S45 12/04判決＝道路運送車両法で登録を受けていない自動車（抹消登録車を含む）は民法192条の適用がある
最高裁S45 11/19判決＝不動産の買受人が抵当権等の権利を有するものとして抵当権設定登記の仮登記をした場合
最高裁S45 11/06判決＝1筆の土地に3つの建物がある場合の民法258条による共有物のいわゆる現物分割
最高裁S45 09/22判決＝不実の所有権移転登記が所有者の承認のもとに存続せしめられていた場合の民法94条2項
最高裁S45 07/16判決3＝仮差押債務者が仮差押解放金を供託して仮差押執行の取消を得た場合の抵当権の効力
最高裁S45 04/16判決＝未登記建物の所有者が家屋台帳上他人の所有名義で登録されていることを承認した場合
最高裁S45 03/27判決＝転質で新たに設定された質権が原質権の範囲を超越するときは横領罪となる
最高裁S44 12/02判決＝占有を奪われた者が占有回収の訴で勝訴し占有を回復した場合の継続
最高裁S44 11/04判決＝仮換地上の建物が抵当権の実行により競落された場合の法定地上権
最高裁S44 07/25判決＝建物の賃借人が承諾を得て増築した場合で区分所有権が成立しない不動産の付合事案
最高裁S44 07/04判決＝労働金庫の無効な貸付でも設定された抵当権が実行された場合は競落人は所有権を取得
最高裁S44 07/03判決＝先順位共同抵当権者が抵当権の一部を放棄した場合における次順位抵当権者との関係
最高裁S44 05/02判決＝中間省略登記が中間取得者の同意がない場合の中間取得者以外の者の抹消登記請求
最高裁S44 04/25判決＝不動産が係争中であることを知り、不正の登記に協力したことによる背信的悪意者認定事案
最高裁S44 03/28判決＝宅地への抵当権の効力は特段の事情のない限り抵当権設定当時の従物（庭石等）にも及ぶ
最高裁S44 03/27判決＝共有登記のなされている不動産で共有者の一人が持分権を放棄した場合の登記方法
最高裁S44 03/04判決＝代理受領を承認した債務者がその債務を本人に支払つた場合の不法行為成立事案
最高裁S44 02/14判決＝抵当権設定当時において土地および建物の所有者が各別であるの法定地上権
最高裁S44 01/16判決＝根抵当権の放棄による消滅について登記の欠缺を主張することができない事案
最高裁S43 11/21判決＝不動産の二重売買の場合の履行不能を理由とする損害賠償債権で留置権を主張できない
最高裁S43 11/15判決＝所有権取得登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない事案
最高裁S43 10/31判決＝賃借権の譲渡転貸許容の特約がされその登記がある土地賃貸借の賃借権消滅の場合
最高裁S43 10/17判決＝売買の予約がされていないのに相通じて所有権移転請求権保全の仮登記手続をした場合
最高裁S43 09/27判決＝民法395条の適用のある期間の定のない建物賃貸借に関する解約申入の正当事由事案
最高裁S43 08/02判決＝背信的悪意者は登記の欠缺を主張するのに正当な利益がなく民法177条の第三者でない
最高裁S43 06/13判決＝建物新築部分に関する従前の建物への附合の成否の判断基準
最高裁S43 01/30判決＝実体上の権利変動と符合しない仮登記の附記登記に基づく所有権移転登記手続不認定事案
最高裁S42 11/16判決＝停止条件付代物弁済契約又は代物弁済予約形式での債権担保契約における債権者の清算
最高裁S42 09/29判決＝物上保証の目的物件の第三取得者が弁済によつて取得する求償権の範囲の解釈
最高裁S42 07/21判決＝取得時効完成当時の所有者は時効完成前に買受け時効完成後に登記した者に対抗できる
最高裁S42 05/30判決＝執行債務者の所有でない動産が強制競売された場合で競落人が民法192条の要件を満たす場合
最高裁S42 03/17判決＝地役の性質を有する入会権が漸次解体して消滅したと認定された事案
最高裁S42 01/20判決＝相続放棄の効力は絶対的で何人に対しても登記等なくしてその効力を生ずる
最高裁S41 11/25判決＝入会権確認の訴は入会権者全員で提起することを要する固有必要的共同訴訟
最高裁S41 11/22判決＝取得時効の進行中に移転登記をした者に対しては登記がなくても時効による所有権取得を主張
最高裁S41 06/09判決＝民法192条で権利を取得したことを主張する占有者は「過失ナキ」ことを立証する責任を負わない
最高裁S41 05/19判決＝相続で共有物の持分の価格が過半数をこえる者が単独で占有する他の共有者に対する明渡請求
最高裁S41 04/28判決＝会社更生手続の開始当時の譲渡担保契約に基づいて債権者に取得された物件の所有権
最高裁S41 03/18判決＝未登記の建物の所有者が他人に所有権を移転する意思がないのにした所有権保存登記
最高裁S41 03/01判決＝抵当権設定登記後に所有権移転請求権保全仮登記をした者と抵当権の実行による競落人
最高裁S40 12/03判決＝債権担保の機能を営む代物弁済の予約がされた後、被担保債権の一部が弁済された場合
最高裁S40 11/19判決＝売主が第三者所有の特定物を売り渡した後、所有権を取得した場合の所有権移転の時期
最高裁S40 10/07判決＝質権が設定された定期預金権が書き替えられた場合の債権質権の効力の及ぶ範囲
最高裁S40 09/21判決＝中間省略登記で中間者の同意を得ていない場合
最高裁S40 05/20判決＝認定された事実により「分け地」が入会地の性格を失つたものでないとされた事案
最高裁S40 05/04判決＝土地貸借人が地上の建物に設定した抵当権の効力は原則として土地の賃借権に及ぶ
最高裁S40 03/04判決＝民法202条2項で本権に関する理由に基づいて裁判はできないが反訴を提起することができる
最高裁S39 03/06判決＝不動産の遺贈は登記をしなければ第三者に対抗することができない民法177条の適用を受ける
最高裁S39 01/24判決＝金銭の所持者と所有権の関係
最高裁S38 12/24判決＝銀行業者が不当利得した金銭を利用して得た運用利益は民法189条第1項の適用の余地はない
最高裁S38 10/30判決＝留置場の抗弁が被担保債権の債務者が原告である訴訟で提出された場合の時効の中断
最高裁S38 05/31判決＝主たる建物の登記部分のみが無効である場合の附属建物の処理
最高裁S38 05/31判決＝置権者が民法第298条に違反した場合の留置場の所有者による留置権の消滅請求
最高裁S38 03/01判決＝抵当権の順位の譲渡における効果
最高裁S38 02/22判決＝相続人が登記なくして第三取得者に対抗できる場合
最高裁S38 01/18判決＝暴利による譲渡担保契約に伴う代物弁済が無効でも譲渡担保契約全体が無効とは限らない
最高裁S37 09/14判決＝民法94条2項の法意で所有権を取得しなかつたことで善意の第三者に対抗できない事案
最高裁S37 09/04判決＝土地建物が同時に抵当権の目的となつた場合には民法第388条の適用がある
最高裁S37 05/18判決＝民法187条1項の占有の承継については相続による承継にも適用がある
最高裁S37 03/15判決＝東京都の幅員に関する条例に欠けるだけでは民法210条の囲繞地通行権は成立しない
最高裁S36 09/15判決＝工場抵当法に明文がなくとも工場財団に属する動産についても民法第192条が適用される
最高裁S36 07/20判決＝不動産の時効取得後に第三者が登記しその登記後、更に時効が完成した場合の民法１７７条
最高裁S36 06/29判決＝仮登記のある不動産で本登記前の賃貸借する損害の発生の認定
最高裁S36 06/23判決＝民法602条の期間を超える抵当権建物賃貸借は抵当権者兼競落人に対抗できない
最高裁S36 06/16判決＝不法に抹消された抵当権設定登記の回復登の登記上利害の関係を有する第三者の承諾拒否
最高裁S36 04/28判決＝所有権移転行為が無効である場合の現在の土地の所有者でない者の登記抹消請求権
最高裁S36 04/27判決＝横領を企てたような二重売買が民法90条により無効であり民法177条の第三者でない事案
最高裁S36 03/24判決＝民法213条は農地を賃借してその引渡を受けた者と土地の所有者との間にも準用される
最高裁S36 02/10判決＝抵当権設定後に土地の上に建物を築造した場合の法定地上権
最高裁S35 12/15判決＝債権者が弁済期到来前売渡担保の目的物である山林の立木を伐採した損害賠償額
最高裁S35 11/29判決＝売買契約で所有権移転登記があつた後、売買契約が解除された場合の民法177条
最高裁S35 07/27判決＝時効期間は時効の基礎たる事実の開始された時が起算点で時効援用者において選択できない
最高裁S35 06/24判決＝不特定物の売買では特段の事情のないかぎり目的物が特定した時に所有権が移転
最高裁S35 06/17判決＝敷地所有者から敷地不法占有を理由として家屋収去請求が認められないとした事案
最高裁S35 04/21判決＝家屋が転々と譲渡された場合で中間省略登記抹消請求が許されないとされた事案
最高裁S35 04/07判決＝ただ単に使用人としてその家屋に居住するに過ぎない場合の占有の解釈と使用人の責任
最高裁S35 03/22判決＝特定物（ハンカチーフ）の売買において当然には所有権が移転しないとされた事案
最高裁S35 03/01判決＝土地所有権の取得し未登記のままその地に植栽した立木所有権の第三者対抗要件
最高裁S35 03/01判決＝他人の不動産を占有する正権原があるとの主張する者にはその立証責任がある
最高裁S35 02/11判決＝占有取得が外観上の占有状態に変更を伴わない占有改定だけでは民法第192条の適用はない
最高裁S34 09/03判決＝売渡担保に供した不動産の返還義務不履行による損害賠償債権で不動産を留置できない
最高裁S34 08/07判決＝土地の所有権を移転するにあたり当事者間の合意により地上立木の所有権を留保した場合
最高裁S34 01/08判決＝登記簿上の所有名義人は「反証のない限りその不動産を所有するものと推定する」
最高裁S33 10/14判決＝被相続人と相続人の二重譲渡
最高裁S33 08/28判決＝時効で不動産の所有権を取得して登記がない場合の時効完成後、所有権の登記をした第三者
最高裁S33 07/22判決＝組合財産は民法667条以下の特別の規定が限り民法249条以下の規定が適用される
最高裁S33 06/20判決＝売主の所有に属する特定物を目的とする売買における所有権移転の時期
最高裁S33 05/09判決＝担保債権である現存の債権や条件付債権を現存の貸金債権としてされた抵当権設定登記
最高裁S33 03/13判決＝物の引渡を求める訴訟で被告の留置権の抗弁を認容する場合の判決
最高裁S33 02/14判決＝民法283条の通行地役権時効取得における「継続」の要件
最高裁S32 12/27判決＝庭石庭樹等の動産を占有改定により占有を取得しただけでは民法第192条の適用はない
最高裁S32 09/13判決＝「分け地」については特段の事情のない限り入会権の存在を否定すべきである
最高裁S32 02/15判決＝株式会社の代表取締役が会社の代表者として土地を所持する場合の個人として占有者たる地位
最高裁S32 01/31判決＝本権の訴で敗訴者は必ずしも不法行為についても起訴の時から悪意の占有者とはみなされない
最高裁S31 06/19判決＝土地使用の権原のない者が播いた種から生育した苗の所有権は土地所有者に属する
最高裁S31 05/10判決＝相続で不動産の共有者となった者は持分権で登記簿上の所有名義人に登記抹消請求ができる
最高裁S31 04/24判決＝国税の滞納処分による差押の関係においても民法１７７条の適用がある
最高裁S30 06/02判決＝売渡担保契約がなされ債務者が引き続き担保物件を占有している場合の効力
最高裁S30 03/04判決＝民法第298条2項但書の留置物の保存に必要な使用の解釈
最高裁S29 12/23判決＝土地共有者の一人だけに法定地上権が生じた場合の共有土地の法定地上権不発生事案
最高裁S29 08/31判決＝動産の寄託をうけ一時的これを保管しているにすぎない者は民法178条の第三者ではない
最高裁S29 08/20判決＝上告人と通謀して虚偽仮装の所有権移転登記をした場合の民法94条2項の類推適用
最高裁S29 01/14判決＝造作買取代金債権は造作に関して生じた債権で建物に関して生じた債権ではない
最高裁S26 11/27判決＝民法192条の善意無過失の解釈・民法194条の占有物を回復するにはその物が現存すること
最高裁S25 11/30判決＝買受人が所有権移転登記前にした賃貸借契約申入は遡及して効力を発生するものではない
最高裁S25 10/24判決＝登記がされていない抵当権で抵当権の実行による競売手続の効力
大審院S17 09/30判決＝不動産取引で詐欺による意思表示の取消しと善意の第三者との関係
大審院S16 08/30判決＝不動産保全のための所有権移転登記に関しその意思がなく通謀の上仮装した場合
大審院S15 09/18判決＝慣習による物権として源泉地の湯口権の権利変動の対抗要件
大審院S14 12/21判決＝被相続人が設定した抵当権が未登記の間に相続人が限定承認した場合
大審院S14 12/19判決＝土地の抵当権設定当時に保存登記のない建物があった場合の土地抵当権者又は競落人
大審院S14 07/07判決＝不動産の売買契約により所有権移転登記がされた後、契約解除された場合の対抗関係
大審院S13 06/07判決＝石材を運ぶ通路はあるが極めて危険である場合の囲繞地通行権
大審院S12 11/19判決＝所有権の円満な状態が侵害されるような場合の妨害予防請求権
大審院S11 12/15判決＝土地に抵当権を設定後に建物を築造して建物にも抵当権を設定した場合の法定地上権
大審院S11 07/17判決＝水力発電用のトンネルの上の土地の所有者が原状回復を求める場合
大審院S10 10/05判決＝所有権に基づく妨害排除請求権により裁判上の保護を求めることが権利の濫用になる場合
大審院S10 07/31判決＝所有権移転請求権保全の仮登記をした者が抵当権消滅請求（滌除）することができる場合
大審院S10 05/13判決＝賃借家屋に賃借人が支出した必用費若しくは有益費をもって留置権を行使すること
大審院S08 04/26判決＝土地とその地上の抵当権付建物の所有者が異なる場合の抵当権の実行
大審院S07 02/16判決＝民法195条「家畜以外ノ動物」としての九官鳥
大審院S06 01/17判決＝賃借人が家屋に造作した物に留置権があるとして債務不履行を理由とする家屋明渡しの拒否
大審院S04 01/28判決＝被相続人が第三者に不動産を贈与したがその登記の履行せず死亡した場合
大審院S02 06/14判決＝小作人の債権者は「稲立毛」を差し押さえて競売にかけることができる
大審院S02 05/27判決＝遺骨又は遺骸に対する所有権は原則として埋葬管理者及び祭祀供養者の所有権の目的となる
大審院T15 04/30判決＝不動産の買受人がいるのに相続人が相続登記をしている場合の移転方法
大審院T15 04/08判決＝先順位抵当権者が債権の一部の弁済を受けた場合の後順位抵当権者の代位権
大審院T15 03/03判決＝土地の売却により所有権を失っているが未登記のため小作料を得ている場合
大審院T15 02/01判決＝不動産で旧民法の隠居による相続と隠居後の贈与で二重譲渡のようにっている場合
大審院T14 07/14判決＝転質が横領罪になる場合の判断基準
大審院T14 07/08判決＝時効による不動産所有権の取得した者が登記をしない間に所有権移転登記された場合
大審院T14 06/09判決＝狩猟目的で野生の狸を岩窟に閉じ込めた場合の無主物先占
大審院T13 06/12判決＝債権譲渡禁止の特約のある債権を質権の目的とする質権者が悪意の場合
大審院T13 05/22判決＝悪意の占有者が占有を侵奪された場合の「占有回収の訴え」
大審院T13 03/17判決＝時効により地役権を取得した場合に要役地の所有権が他に移転したときの対抗要件
大審院T12 12/14判決＝土地と建物を所有する者が土地に抵当権を設定した後、建物を第三者に売渡した場合の法定地上権
大審院T12 07/07判決＝登記官の過誤によって登記が抹消された場合の登記の対抗力
大審院T11 11/27判決＝占有代理である賃借人が他人の欺罔により占有を移転した場合の「占有回収の訴え」
大審院T11 11/24判決＝借地権者が借地上に建物を建て建物に抵当権を設定した後、借地権を放棄した場合
大審院T11 09/23判決＝債権と抵当権が譲渡されて登記はされているが債権譲渡の対抗要件を欠いている場合
大審院T11 02/13判決＝民法392条2項の「次ノ順位二在ル抵当権者」の意義
大審院T10 12/23判決＝初めは適法な占有権原が後に占有すべき権利がないことを知りながら占有していた場合
大審院T10 12/10判決＝土地を先に買い受けていた者がいることを知りながら所有権移転登記をした場合
大審院T10 11/28判決＝強制競売で山林を取得した場合のその山林にある入会権
大審院T10 07/08判決＝盗品とは全く知らずに所有権を譲り受けた者の権利関係
大審院T10 06/13判決＝共有者の一人が持分権に基づいて共有地の返還を請求する行為
大審院T10 04/14判決＝立木の売買において樹皮を剥いで墨書した明認方法をした場合
大審院T09 12/17判決＝数人の共有不動産が共有者の一人の単独所有名義に登記がされている場合
大審院T09 09/25判決＝譲渡担保の不動産が売買された場合における買債権者と債務者との間の特約の効力
大審院T09 06/26判決＝「共有の性質を有する「入会権」と「共有の性格を有しない入会権」の区別
大審院T09 06/18判決＝被相続人が仮装譲渡の登記をしてその抹消登記を履行せず死亡した場合
大審院T09 05/05判決＝法定地上権が及ぶ土地の範囲
大審院T09 01/29判決＝抵当権が消滅した場合に未だ抵当権抹消登記がされていないとき
大審院T08 05/16判決＝登記名義人が名義人から不動産を取得したものでない現所有者にする所有権移転登記
大審院T08 03/15判決＝抵当権設定後に付属させられた従物に効力が及ぶ場合の判断基準
大審院T07 03/25判決＝抵当権の実行による競落と抵当権設定後に売買による所有権移転仮登記がある場合
大審院T07 06/18判決＝被相続人が未登記の不動産を第三者に贈与したがその登記の履行せず死亡した場合
大審院T07 03/02判決＝時効完成の時期に所有者である者に対しての登記の必要性
大審院T06 09/19判決＝地上権の設定当時に地代の契約がない場合の地代
大審院T06 07/26判決＝民法333条の「引渡」については占有改定も含む
大審院T06 07/18決定＝将来の遺留分減殺請求権行使のために被相続人が贈与した不動産に請求権保全仮登記
大審院T06 06/13判決＝製粉業者が他人から依頼されて小麦を預かって製粉して一部を担保に供する場合
大審院T06 02/10判決＝民法に規定のない慣習法による「上土権」と物権に関する民法175条
大審院T05 12/25判決2＝被相続人から不動産を買受て所有権登記した者と相続による移転を主張する相続人
大審院T05 12/25判決＝質権者が引渡しを受けた質者設定者に返還した場合の効力
大審院T05 09/20判決＝未分離の果実（みかん）を買受けた者が立札を立てる方法で明認方法をした場合
大審院T05 09/05判決＝指名債権が質権の目的となり第三債務者がその通知を受け又はこれを承諾した場合の効力
大審院T05 06/28判決＝抵当権の目的となっている家屋が天災で崩壊し動産となっている場合の抵当権の効力
大審院T05 06/13判決＝第三者に対する共有関係の確認請求は必要的共同訴訟
大審院T05 05/31決定2＝養子縁組解消の記載がされていない戸籍謄本で相続登記がされた場合の効力
大審院T05 05/31判決＝土地の抵当権で競売開始決定があり差押の効力が生じた後の抵当権者の権限
大審院T05 04/01判決＝売買による所有権移転登記に関する登記請求権の消滅時効
大審院T04 12/28判決＝占有権は他の財産権と同じく原則として相続により相続人に移転する
大審院T04 10/23決定＝将来取得すべき自己の所有でない不動産に抵当権を設定する契約
大審院T04 09/15判決＝民法375条の抵当権の被担保債権の範囲と債務者又は第三債務者との関係
大審院T04 06/30判決＝土地収用法による抵当土地の補償金と抵当権の物上代位
大審院T03 12/01判決＝相続欠格者から不動産の譲渡を受け所有権移転登記を完了した場合
大審院T03 11/02判決＝債権を担保するための譲渡担保契約の有効要件
大審院T03 07/04判決＝民法313条2項の「建物二備付ケタル動産」の解釈
大審院T03 04/04判決＝一筆の土地に地上権又は賃借権者の所有する建物が数棟ある場合の一棟の建物登記
大審院T03 03/10判決＝共有に基づく共有物分割請求権の時効
大審院T02 10/25判決＝特定物売買で将来その所有権を移転する約束がされている場合の完結の意思表示
大審院T02 01/24判決＝抵当権者が競売の申立ての登記をした場合の登記前の賃貸借契約の効力
大審院M43 11/26判決＝地上権の地代で「引続キ２年以上」の滞納の判断
大審院M41 12/15判決2＝不動産の所有を登記なしで対抗できる第三者
大審院M41 12/15判決＝旧民法当時の隠居等による生前相続における「相続による物権変動の対抗要件」
大審院M41 03/20判決＝抵当権者と債務者の間で優先弁済の方法としての「抵当直流」の特約
大審院M40 04/29判決＝永小作人が引続き二年以上小作料の支払を怠り又は破産宣告を受けた場合の永小作権の消滅請求
大審院M38 12/06判決＝金銭消費貸借の抵当権で金銭授受より先に抵当権がある場合のその後に発生した債務
大審院M38 10/20判決＝法律行為が無効でない場合の民法177条に関する悪意の第三者
大審院M37 12/13判決＝地上権者で工作物の所有者である者がその工作物の所有権を移転した場合の地上権
高裁時系列順
福岡高H19 01/25判決＝境界確定のない境界設置費用や土留め工事請求等・共有の通路地の共有物分割請求否定事案
名古高H01 06/28判決＝遺贈により共有となった場合の民法255条（持分の放棄及び共有者の死亡）後段の適用
大阪高S61 08/07判決＝相続で共有不動産となりその１人が第三者に持分権を譲渡した場合の民法258（裁判による共有物分割）
東京高S44 09/08決定＝相続人のない者から包括遺贈を受けた者がする不動産所有権取得登記
札幌高S43 03/05判決＝被相続人が他主占有をしていた場合に相続人が所有の意思をもって現実に占有を始めたとき
広島高S40 05/21判決＝遺留分権利者の民法1036条（受贈者による果実の返還）、190条（悪意の占有者による果実の返還）
地裁時系列順
札幌地H20 05/30判決＝マンションの屋上に携帯電話の基地局を設置する場合のマンション管理組合の権限
さいた地H20 01/30判決＝民法235条1項による境界線から１ｍ未満の距離の窓での目隠し設置認容事案
岐阜地H19 10/19判決＝実体に合致しない登記であっても登記をすることに合理性があれば公序良俗違反でないとした事案
東京地H19 10/11判決＝店舗と住宅との階層区別したマンションでの店舗の深夜営業認容事案
京都地H19 07/17判決＝池の釣場で拾得した上場株券に対して遺失物法に基づく報労金請求の一部が認容された事案
東京地H19 04/26判決＝共有物分割請求で一部境界不明と土地の形状等で分筆が不適で単有又は競売による分割事案
東京地H17 08/09判決＝マンション建設で土地使用貸借権者であるゼネコンの民法209条の隣地使用権認定事案