一般裁判例入管・戸籍・国籍関係及び民法 ・憲法以外の裁判例

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以下の要旨等はsaini-office（斎二幸一）が独自にまとめたものです。 概要・要旨が全件あり、全文も原則としてあります。 詳細を調べる場合等はが必要です。 尚、事件関係者の人名は全てsaini-officeで仮名 （Ａ，Ｂ等）に変更しています。

行政関係等　　民事その他　　刑事関係　 　商事関係 　労働関係　　特許・著作権

行政関係等

最高裁H21 11/18判決＝議員解職請求で請求代表者に公務員（農業委員会委員）がいることによる請求者署名の効力
最高裁H21 10/29判決＝タックス・ヘイブン対策税制（租税特別措置法）は日本・シンガポール租税条約に違反しない
最高裁H21 10/15判決＝競輪の場外車券発売施設の設置許可取消訴訟で「周辺環境調和基準を根拠」とする原告適格
最高裁H21 07/10判決3＝法人税の確定申告で誤って控除を受ける所得税額を過少に記載した場合の更正請求
最高裁H21 07/10判決2＝町と知事許可の産業廃棄物処分業者との公害防止協定中の期限条項の法的拘束力
最高裁H21 07/09判決＝県警の「凶悪重大犯罪等に係る出所情報の活用について」が県情報公開条例で非公開適法事案
最高裁H21 07/07判決＝市から交付を受けた市議会の政務調査費で「会派が行う」調査研究活動に関する使途基準
最高裁H21 06/05判決2＝市街化区域内の農地、原野及び雑種地に関する固定資産税の評価基準の意義
最高裁H21 06/05判決＝浄化槽清掃業許可申請者が清掃による汚泥等の収集運搬での一般廃棄物収集運搬業許可がない場合
最高裁H21 04/28判決2＝入札談合に対して市長が賠償請求をしないことが「怠る事実」に当るとされた事案
最高裁H21 04/23判決2＝入札談合の住民訴訟における弁護士費用の「相当と認められる額」（地方自治法242条の2）の判断
最高裁H21 02/27判決＝運転免許更新で客観的に優良運転者の要件を満たす者が一般運転者とされた場合の更新処分取消訴訟
最高裁H21 01/15決定＝「ヘリ墜落の日米協議内容」の情報公開請求での「インカメラ審理」（裁判所だけが文書を見て判断）
最高裁H20 11/25判決＝建築基準法42条2項の道路指定に関する要件該当性の判断基準
最高裁H20 10/24判決＝外国法人の条約相互協議での減額更正の過納金に対する都民税の還付加算金算定の起算日
最高裁H20 10/10判決2＝障害基礎年金において統合失調症との診断が「その初診日において20歳未満であった者」
最高裁H20 10/03判決＝都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所としている場合の「住所」
最高裁H20 09/16判決＝ＰＨＳ事業のエントランス回線利用権は１回線ごとに１の資産としての少額減価資産に当る
最高裁H20 09/12判決＝宗教法人がペット供養で宗教上の葬祭をした場合でも法人税法上の収益事業とされた事案
最高裁H20 09/10判決＝市町村施行の土地区画整理事業計画の決定は宅地所有者等の法的地位に変動をもたらす抗告訴訟の対象
最高裁H20 03/17判決＝宮城県警カラ出張問題の第２次開示で出張が架空か業務上必要なのかの判断は困難とした事案
最高裁H20 03/06決定2＝独禁法97条の排除措置命令違反で50万円以下の過料に処さないことが適法とされた事案
最高裁H20 03/06判決＝行政機関が住基ネットでり住民の本人確認情報を管理、利用等する行為は憲法13条違反でない
最高裁H20 03/03決定＝エイズ感染死で薬害発生防止の立場にあった厚生省薬務局生物製剤課長の業務上過失致死罪事案
最高裁H20 02/28判決2＝生活保護費で海外渡航中も「居住地」が国内にある と認められれば支給対象（但し渡航費用は減額）
最高裁H20 01/18判決＝公社が自治体の委託で先行取得した土地の売買契約に漫然とした義務履行としての売買契約
最高裁H19 12/18決定3＝30件以上の訴訟案件がある弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分と行訴法25条2項の「重大な損害」
最高裁H19 12/07判決＝砕石業者の桟橋設置で環境や交通に格別の影響のない一般公共海岸区域の占用許可事案
最高裁H19 10/19判決2＝病院開設許可の取消訴訟についての付近の医療法人等、医師等の原告適格
最高裁H19 10/09判決＝国民年金制度及びその改正過程における立法府の裁量の範囲の合理性
最高裁H19 09/28判決2＝内国法人の所得計算でその特定外国子会社等に生じた欠損金額を損金額への算入
最高裁H19 09/28判決＝学生等で国民年金に任意加入しない場合で障害者への無拠出制年金支給の立法措置と憲法
最高裁H19 09/18判決＝広島市暴走族追放条例における弊害防止の規制目的の正当性、弊害防止手段の合理性
最高裁H19 07/25決定＝医療観察法で医療の必要がある者に対する同法42条1項3号の医療を行わない旨の決定
最高裁H19 07/06判決4＝米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得とすることの「正当な理由」
最高裁H19 06/13判決＝憲法における投票価値の平等の判断・平成６年衆議院選挙制度改正の合理性、国会の裁量
最高裁H19 05/29判決3＝県警の情報提供者に対する捜査協力費の領収書で実名でない者の氏名住所等の情報公開
最高裁H19 04/24判決4＝住民監査請求に関する「怠る事実」に係る実体法上の請求権が除斥期間で消滅している場合
最高裁H19 04/19判決＝郵便番号自動読取区分機類の入札に関する独禁法違反による既往の行為につき排除確保措置
最高裁H19 04/17判決＝愛知万博誘致を巡る文書に関する懇談会出席公務員の氏名等の公開
最高裁H19 02/27判決＝公立小学校入学式での国歌斉唱の「君が代」ピアノ伴奏の職務命令は憲法19条違反でない
最高裁H18 10/24判決＝行政庁の不備でストックオプションを一時所得とすることが「正当な理由」と認められた事案
最高裁H18 10/04判決＝平成16年大法廷判決で最大較差が5.06で合憲とされ6ヶ月後の今回5.13の結果は違憲ではない
最高裁H18 10/03決定＝株価の下落、配当の減少等による損害賠償での報道に関する取材源に係る証言拒絶認定事案
最高裁H18 06/23判決＝内閣総理大臣が靖國神社を参拝した場合の損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害
最高裁H18 06/19判決＝ガイアックスという名称の自動車用燃料は軽油引取税の「炭化水素とその他の物との混合物」
最高裁H18 03/01判決＝国民健康保険で恒常的に生活が困窮している者の保険料減免がないことと憲法25、14条
最高裁H17 12/15判決3＝220件超える食糧費の支出に関する文書の写しの交付受けた後、4ヶ月経過後の監査請求
最高裁H17 12/07判決＝「鉄道立体交差化」「立体化のための付属街路設置」都市計画事業認可の取消訴訟の原告適格
最高裁H17 11/17判決＝自治体の財産譲渡に関する譲渡等の対価の妥当性が審議がされ譲渡等を認める趣旨の議決
最高裁H15 06/26判決＝住民基本台帳法の規定による転入届で住所を定めた事実があった場合の法定事由以外の不受理
最高裁H02 04/12判決＝保安林内の市有地で市道建設のために道路範囲の決定と住民訴訟の対象となる財産管理行為

名古高H21 07/14判決＝特区認定により保育園の給食センター方式での調理室の改造不必要事案
名古高H21 04/23判決＝固定資産税で「冷凍倉庫用」の経年減点補正率をしないことは課税要件の過誤である
大阪高H21 04/14判決＝政令である登記手数料令で定められた登記事項証明書交付手数料の適法事案
広島高H21 03/13判決2＝パチンコ店の営業停止処分が「社会通念に照らし全体として見た場合」に違法とされた事案
名古高H21 03/13判決＝固定資産税で「冷凍倉庫用」の経年減点補正率をしないことは課税要件の過誤でない
東京高H21 02/24判決＝公共工事で緊急性専門性がなく随意契約は違法だが市に損害がないとされた事案
大阪高H21 02/13判決＝当時の市長に対する先行取得した土地の売買契約に関し4200万円の支払い認容事案
広島高H21 02/12決定＝パチンコ店の営業停止処分が「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」でない事案
福岡高H21 02/04判決＝市道と民有地の境界確認協議で対側地所有者の同意、承諾のない場合の適法性
東京高H21 01/29判決2＝市立保育園の民営化に伴う市の条例改正は行訴法3条2項の「処分」に該当しない
東京高H21 01/29判決＝「住宅建替え中の土地」でないと判断され固定資産税の軽減特例が認められなかった事案
東京高H21 01/08決定＝夜間、無灯火の自転車による横断歩道での交通事故が64歳タクシー運転手の安全運転義違反
名古高H20 11/20判決＝自動車を喝取した者に対し返還訴訟をしている場合の自動車税減免申請却下処分の違法事案
札幌高H20 11/13判決＝マンション耐震データ偽造による一級建築士の免許取消処分の適法性
東京高H20 10/30判決＝たばこ小売販売業適正配置規制が著しく不合理であることが明白になっているとは認められない
大阪高H20 09/05判決＝市条例の規定にない「一時金」を臨時職員に対し支給していたのは違法とされた事案
東京高H20 07/29判決＝行政機関の保有する情報公開で拘置所の死刑場の図面開示請求が認められなかった事案
東京高H20 07/09判決＝拘置所内の死刑確定者に対する同所で受けた医療の個人情報の非開示適法事案
東京高H20 06/26決定＝審査請求手続で査請求人として認められた者を行政訴訟手続上の22条1項の参加人とすること
東京高H20 06/25判決2＝マンション建築が都市計画法29条1項の許可を要する開発行為に該当しないとした事案
名古高H20 06/24判決＝法定外公共物自費工事施行許可申請における「町内会会長の同意」の意義
東京高H20 06/24判決＝司法書士に対する戒告処分は行政手続法上の不利益処分には該当しない
名古高H20 06/16判決＝破産者株式会社への破産宣告後の課税期間に国内での課税資産の譲渡等に係る消費税課税
東京高H20 06/03決定＝落下物の危険性があるとするマンション建設の仮の差止め申立却下の適法性
東京高H20 04/22判決＝一級建築士の「名義貸し」に対する免許取消処分と免許取得を４年間禁止することの適法性
東京高H20 04/17判決＝競艇の場外発売場設置での確認消しを求める訴えにおける周辺住民等の第三者の原告適格
東京高H20 03/26判決2＝専修学校を設置した私立学校に対する資産保有義務の違反よる解散命令の適法事案
東京高H20 03/26判決＝農地法5条申請を農業委員会が受理拒否をして40日が経過した場合の処分の違法性
大阪高H20 03/06判決＝競輪の場外車券発売施設の設置許可取消訴訟の千ｍ以内に居住・事業を営む住民の原告適格＝最高裁で一部破棄
名古高H20 02/20判決＝カラ出張の報道がなされるまでの間は知事としての指揮監督の懈怠は認められない損害賠償否定事案
広島高H20 01/31判決＝窃盗事件の捜査費関係書類の開示請求で同文書の存在を有無の非開示の違法事案
東京高H20 01/30判決＝東京都議会議員がする大島町情報公開条例に基づく交際費の情報公開請求
東京高H19 12/10判決＝所定の場所にある古紙等の持ち去り行為を規制した世田谷区清掃・リサイクル条例条例の適法性
広島高H19 11/29判決＝都市計画内のクラッシャープラントが従前施設から実質的に新規施設の導入になる不許可事案
広島高H19 10/31判決＝慣習法上の漁業権として岩のり等を採取する権利による公有水面埋立取消請求
東京高H19 08/29判決＝談合での住民訴訟で公正取引委員会の審決の確定を待たずにする民法709条の損害賠償請
東京高H19 07/30判決＝農地法5条不許可処分での85条6項「鉱業、採石業又は砂利採取業との調整」不該当事案
札幌高H19 06/26判決＝市有地上に神社建物、鳥居等の設置を許し神社の敷地として無償使用の場合の憲法20条
名古高H19 06/15判決＝景観権、人格権、所有権、通行権等に基く道路工事の差止めを求める民事訴訟上の適法性
東京高H19 04/25判決＝廃棄物処理法の改正施行前の処分場の存在で許可不要の地位が認められなかった事案
東京高H19 04/17判決＝日本道路公団総裁の「幻の財務諸表」問題に対する不適切な対応による解任認容事案
大阪高H19 04/06決定＝大阪市にある会館に3,000人以上の住民登録を一律に消除処分する場合での適法事案
東京高H19 03/29決定＝保育園の指定管理者の指定で行訴法25条2項の「重大な損害が生じる」と認められない事案
仙台高H19 03/29判決＝いわき市水道局の新聞の協賛公告が政治的中立性を害する支出と認定された事案
東京高H19 03/14決定＝オマーン国の将来の公館となる建築物が日照時間の問題で「重大な損害」でないとした事案
大阪高H19 03/01決定＝大阪市にある会館に3,000人以上の住民登録を一律に消除処分する場合の信義則違反
東京高H19 03/01決定＝公園の施設の利用の取消処分に関する行政事件訴訟法25条2項、4項の判断
東京高H19 03/07判決＝固定資産評価委員会の認定価格が適正な時価等を上回っていることによる取消認容事案
東京高H19 02/14判決＝司法試験の口述試験での問答案と情報公開法2条2項に規定されている「行政文書」
大阪高H19 01/23判決＝公園で無許可のテント生活している者の住所は未だ「生活の本拠としての実体」がない事案
大阪高H18 12/21判決＝生活保護者の障害基礎年金の支給が収入と認定されパソコン等の費用が返還請求された事案
東京高H18 12/12判決＝埼玉県の廃棄物収集運搬業の許可の取消しを受けて千葉県の同許可の取消し処分の場合
大阪高H18 12/19判決＝建築基準法４２条２項「道路」で客観的状況、通行状況等の事情での「道路」の不認定事案
大阪高H18 12/13判決＝遊技場許可処分の違法性判断の基準時に100ｍ以内に有床診療所がないとされた事案
仙台高H18 09/29判決＝町有地にある砂利を町も出資している会社に売却したことが違法でなとされた事案
名古高H18 09/14判決＝住民訴訟（財務会計行為の観念的な是正）で勝訴して場合の弁護士報酬の相当額

大阪地H21 06/18判決＝韓国に在る来日が困難だった韓国人（既に死亡）に対する被爆者健康手帳の交付申請認容事案
福岡地H21 05/29判決＝生活保護受給者が病院への通院に利用するための軽自動車の所有が認められた事案
大分地H21 04/28判決＝会計諸帳簿上、温泉の位置関係、利用実態から温泉権（温泉採取権）を認容した事案
大阪地H21 03/19判決＝朝鮮総聯の支部の関連団体による限定使用と認定された固定資産税等の減免措置違法事案
東京地H21 03/06判決＝公図と現況が異なる地図混乱地域での固定資産評価審査委員会に審査のやり直し事案
札幌地H21 02/27決定＝タクシー事業新規参入での行訴法25条2項「重大な損害を生ずるおそれ」でない事案
東京地H21 02/20判決＝団地自治会が団地内駐車スペースで駐車料金を徴収することに対する不当利得返還事案
横浜地H21 02/16判決＝「まつり」での露天商の市道等の占用に対する「市」の損害賠償債権不行使が違法でない事案
大阪地H21 01/30判決＝テーマパーク事業者に対する約7億円の清算金を徴収する旨の換地処分の適法事案
大阪地H21 01/29判決＝公共工事で指名停止業者との随意契約は裁量に違反して違法だが私法上無効でないとした事案
仙台地H21 01/29判決＝市長の行った公開請求不受理決定を違法と認定した国賠認容事案
奈良地H21 01/14判決＝硫酸ピッチ等の撤去等の措置命令と行政代執行及びその費用請求の適法事案
宇都地H21 01/05決定＝介護保険サービスでの市による指定地域密着型サービス事業者の指定取消効力停止事案
仙台地H20 12/18判決＝市議会議員の海外視察でローマ からのポンペイ遺跡の見学が公金の違法支出とされた事案
大阪地H20 12/11判決＝公園管理者による公園内に違法に設置されたテント等の撤去及びその廃棄行為の適法事案
福井地H20 11/19判決＝本人確認、登記申請意思確認をせず登記申請した司法書士、土地家屋調査士の業務停止適法事案
広島地H20 10/21判決＝暴力団員であることを理由として市営住宅の供給を拒絶する条例の適法性
大阪地H20 09/19判決＝暴対法による中止命令処分の取消訴訟が不適法として却下された事案
名古地H20 08/28判決＝土地改良事業の工区に建物の敷地である土地を農地とした固定資産評価での住民訴訟
大阪地H20 08/07判決＝市の非常勤職員への退職慰労金の支給が地方自治法の給与条例主義に違反した事案
福島地H20 08/05判決＝結果的に誘致できなかった大学薬学部誘致のため市の建物を撤去した費用の合理性
札幌地H20 07/31判決＝生活保護費用徴収決定処分で一部が控除されるべき収入認定の対象とされた事案
東京地H20 07/25判決＝目黒区長による区議会議員に対する政務調査費の返還命令の適法事案
松江地H20 07/14判決＝風営法のパチンコ店の営業停止処分が「外形をとらえて客観的に観察」して違法とされた事案
東京地H20 07/11判決2＝児童虐待による児童福祉施設への入所措置決定で親権者等に対する不告知の適法事案
東京地H20 07/11判決＝所得税等の滞納処分としての債権差押処分について第三債務者がする取消訴訟又は無効確認訴訟
名古地H20 05/29判決＝自動車が横領された場合の自動車税減免申請却下処分の適法事案＝高裁で取消
東京地H20 05/23判決＝たばこの自販機を「営業所」と認めてコンビニへのたばこ小売販売業の不許可処分適法事案
大阪地H20 05/16判決＝町議会議員のパフォーマンスとしての辞職願許可が議長の裁量権範囲を超えた濫用とされた事案
横浜地H20 05/14判決＝境界確定訴訟提起や筆界特定申請と財務会計上の財産管理行為を怠る事実との関係
福岡地H20 04/22判決＝市道との境界確認協議で対側地所有者の同意、承諾を欠く場合の適法（有効）性
札幌地H20 02/04判決＝被保護者の資力を考慮することを要しない生活保護法78条による285万円の徴収適法事案
東京地H20 03/19判決＝道路管理者の特殊車両通行認定に関する取消訴訟での道路沿道居住者等の原告適格
大阪地H20 02/29判決＝固定資産税の評価で１筆の土地の地目「ため池」上のデッキプレート部分を「宅地」と評価して計算
福岡地H20 02/25判決＝店舗型性風俗特殊営業で接客用個室の増設工事をしたために既得権を喪失し復元工事をした場合
広島地H20 02/15判決＝建物床面積変更登記が却下された場合の一括申請された附属建物床面積更正登記却下の適法性
東京地H20 01/22判決＝司法書士に対する法務局長の戒告処分の取消訴訟は行訟法3条2項の対象とはならない
東京地H19 12/28決定＝タクシー運転手の通常予測しがたいことによる死亡事故での運転免許取消の執行停止事案
青森地H19 12/07判決＝既に実施された入札（市立病院建替基本設計業務委託）の予定価格等の事後的開示認容事案
京都地H19 11/29判決＝平成14年改正前地方自治法242条の2第7項に基く提訴で一部勝訴が確定した場合の弁護士報酬
東京高H19 11/14判決＝省庁に勤務する国家公務員の海外勤務での生活の本拠としての住所（地方税法294条1項1号）
京都地H19 11/07判決＝建築工事が完了し検査済み証が交付された場合の建築確認、裁決の取消しを求める訴え
東京地H19 11/07判決＝保険診療と自由診療の「混合診療」で治療費全額が自己負担する国の解釈の違法性
広島地H19 10/26判決＝消費税の減額更正処分で所定の期間を経過した後の課税処分を争う違法確認の訴えの適法性
大阪地H19 10/18判決＝登記情報提供システム完成後における登記事項証明書交付手数料が1000円の適法性
岐阜地H19 10/11判決＝町内会会長が法定外公共物自費工事施行許可申請の「利害関係者」に該当しないとする事案
名古地H19 10/10判決＝開発許可処分取消請求が開発区域外の住民の財産上の問題で原告適格がないとした事案
佐賀地H19 10/05判決＝営業目的での「新築建物がいつどこに建てられたかという情報請求」の認容事案
さいた地H19 09/26判決＝農地転用許可申請書の受領拒否権限のない農業委員会に関する知事の処分の違法性
大阪地H19 08/30判決＝情報公開法や情報公開条例によって制定された情報公開請求権と憲法上の「知る権利」
東京地H19 07/25判決＝宅建業が営業保証金を国債で供託して時効に罹った場合の主務官庁による業務停止処分
東京地H19 06/29判決＝外交条約の対象外で制限免除主義の判断でのオマーン国の大使館建物の建築確認適法事案
さいた地H19 06/27判決＝墓地経営の許可を得て造成中の土地で墓地としての体裁が整っていな場合の「墓地」の非課税
秋田地H19 06/15判決＝住民票の職権消除処分で無効確認を求めるにつき法律上の利益が認められない事案
青森地H19 06/01判決＝砂利採取法の裁決主義によらない砂利採取計画認可の取消訴訟・将来の認可の差止め訴訟
山口地H19 05/29判決＝クラッシャープラント新設許可で「現に工場施設があると認定」できなかった事案
大阪地H19 04/03決定＝住民基本台帳制度の意義から選挙権確保をするためだけでは「住所」と認められない事案
千葉地H19 03/26判決＝「その他の公衆浴場」が「一般公衆浴場」の水道料金よりも高い場合の許可権者の説明責任
大阪地H19 03/22判決＝特別職である市長に対する逮捕、拘留中の期間に対しての給与支給の適法事案
松江地H19 03/19判決＝公有水面埋立取消請求で慣習法上の漁業権では原告適格を有しないとした事案
千葉地H19 02/23判決＝職員調整手当を廃止する条例案が市議会で否決で2か月後市長の同じ内容の条例制定の効力
東京地H19 02/08判決＝固定資産の評価で所有者の異なる隣接土地を一画地とした場合の合理性
東京地H19 01/24決定＝オマーン国の将来の公館として使用する建築物における建築確認処分の一時停止事案＝高裁で否定
福井地H18 12/27判決＝県職員のカラ出張で財務会計上の指揮監督上の義務違反を認定した知事への損害賠償事案＝h20 02/20高裁取消
徳島地H18 12/27判決＝国家賠償請求訴訟に敗訴した場合の国又は公共団体が支出した弁護士費用の求償権
大阪地H18 10/25判決＝「立ち並びのある通路」が認定された建築審査会の個別の同意なくされた建築許可適法事案
東京地H18 10/23決定＝処分の判断基準時が異なる場合の取消判決における「訴訟の結果により権利を害される第三者」
岡山地H18 10/02決定＝保険医登録の取消処分執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないとした事案
大津地H18 09/25判決＝栗東市による新幹線の新駅建設に要する仮線工事費の財源としての起債行為の違法性
東京地H18 03/24判決＝固定資産税の課税で動物の遺骨の保管行為を固有の宗教目的活動と評価できない事案

民事その他

最高裁H21 08/12決定＝中国人研修生派遣関係業務をする外国法人から債権を譲り受けた弁護士による仮差押命令申立て
最高裁H21 07/14決定4＝刑法96条の2（強制執行妨害）の「強制執行」は民事執行法１条の「担保権の実行としての競売」を含む
最高裁H21 07/14判決2＝債権差押命令の申立書に記載する請求債権中の遅延損害金を申立日までの確定金額とする取扱い
最高裁H20 11/25決定2＝金融機関の所持する非公開財務情報部分や分析評価情報部分と民訴法220条4号ハ
最高裁H20 07/18決定2＝地裁に簡裁管轄の訴訟が提起され被告からの移送申立てを却下する場合の地裁の判断
最高裁H20 07/10判決＝前訴で弁護士費用損害の賠償請求権のみの判決を求める旨が明示されている場合の確定判決の既判力
最高裁H20 03/13判決＝民事再生法174条2項3号「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」と信義則違反
最高裁H19 12/12決定＝強姦容疑者の勾留請求としての告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号とされた事案
最高裁H19 12/11決定＝金融機関と顧客との取引内容に関する履歴が記載された明細表と民訴法220条4号ハ
最高裁H19 12/04決定3＝救助決定を受けた者の全部敗訴が確定し訴訟費用を全部負担させる裁判が確定した場合
最高裁H19 11/30決定＝銀行に義務付けられた資産査定のための債務者区分に関する作成資料と民訴法220条4号ニ
最高裁H19 08/23判決＝介護サービス事業者の介護給付費請求のために審査支払機関提出リストと民訴法220条4号ニ
最高裁H19 07/13判決3＝私立大学教授への戒告処分無効、教授会・その他の教育諸活動の中止要請の無効確認事案
最高裁H17 12/13判決2＝公共嘱託登記土地家屋調査士協会の総会における社員の除名決議の無効事案
最高裁H17 12/09決定＝不作為を目的とする債務の強制執行として民事執行法１７２条１項の間接強制決定をする場合
最高裁H17 12/06決定2＝保険医療機関等の指定を受けた病院等が支払基金に対して取得する診療報酬債権の性格
最高裁H17 11/18決定＝民訴法209条1項の被審人を過料に処する旨の裁判についての訴訟の当事者の申立権

名古高H20 12/11判決＝土地建物明渡請求事件で全部勝訴した調書判決における請求の記載内容の適法事案
名古高H19 06/15判決＝景観権、人格権、所有権、通行権等に基く道路工事の差止めを求める民事訴訟上の適法性
東京高H17 07/06決定＝競売土地で実際面積と公簿面積との差が2割以上（596．60�u）も小さい場合の売却取消事案

千葉地H19 09/06判決＝競売対象不動産の所有権等の帰属を争うための配当異議の訴提起

東京簡H19 08/07判決＝マンション管理組合による町内会費相当額を管理組合費に含めて徴収する規約の効力
東京簡H19 03/20判決＝国際航空運送の水漏れでの損害賠償に関する改正ワルソー条約の国際裁判管轄否定事案

刑事関係

最高裁H21 10/21決定＝家裁管轄の「児童福祉法違反」と家裁管轄でない「児童ポルノ法違反」の併合罪成立事案
最高裁H21 10/20決定＝犯人が国外にいる間はそれが一時的な海外渡航の場合でも公訴時効は停止
最高裁H21 10/16判決2＝ペルー人広島女児殺害事件（公判前整理）１審を証拠不採用で審理不尽とした違法性
最高裁H21 09/29決定＝再審請求人の弁護人が刑事被告事件に係る保管記録の閲覧を請求した場合
最高裁H21 09/28決定＝宅配便業者の運送中の荷物に検証許可状なくＸ線検査は違法だが令状主義潜脱ではない事案
最高裁H21 09/15決定＝補助金等不正受交付罪は不正の手段と因果関係のある受交付額についてのみ成立
最高裁H21 08/07決定＝鑑定入院命令後にその必要がなくなった場合の職権での鑑定入院命令取消
最高裁H21 07/21決定＝１人の行為で犯罪構成要件が満たされたときに他に共謀共同正犯者がいる場合での事実認定
最高裁H21 07/16判決＝74歳の要介護女性による財産的権利を防衛するための軽微な暴行の正当防衛成立事案
最高裁H21 07/14決定4＝刑法96条の2（強制執行妨害）の「強制執行」は民事執行法１条の「担保権の実行としての競売」を含む
最高裁H21 07/13決定＝捜査車両を調べるため警察署の高さ約2.4mの塀に上がったことによる建造物侵入罪成立事案
最高裁H21 07/07決定2＝児童ポルノでもある刑法175条の猥褻物を販売提供し販売提供のための所持の観念的競合事案
最高裁H21 06/30決定＝住居に侵入して強盗することを共謀し住居侵入後強盗に着手する前に現場から離れた場合の共犯関係
最高裁H21 06/29決定＝パチスロ店内でゴト行為により窃盗罪の共同正犯者が取得したメダルと自ら通常の方法で取得したメダル
最高裁H21 04/21判決＝犯行動機の解明がなくとも犯行が合理的な疑いのない程度に証明された「カレー毒物混入事件」
最高裁H21 04/14判決2＝満員電車内の痴漢事件は「特に慎重な判断」が求められ合理的な疑いが残るとした無罪事案
最高裁H21 03/26決定2＝不実の抵当権設定仮登記による不実記録電磁的公正証書原本供用罪と横領罪の観念的競合事案
最高裁H21 03/26判決＝催涙スプレーを隠匿携帯した場合に軽犯罪法1条2号の「正当な理由」となった事案
最高裁H21 03/16決定＝非常勤顧問の実態が多少あった場合での不正行為と対価関係を認めた事後収賄罪成立事案
最高裁H21 03/09判決＝遠隔監視自販機による成人用DVD等の販売は県条例違反で憲法21、22、31条違反でない
最高裁H21 02/24決定＝急迫不正の侵害に反撃後の更なる攻撃を一連一体のものとした過剰防衛での傷害罪事案
最高裁H20 11/10決定＝店内で女性客の臀部を携帯デジカメで撮影する行為の迷惑防止条例違反事案
最高裁H20 11/04決定＝組織的犯罪処罰法2条2項の「犯罪行為により得た財産」の意義と児童ポルノ送付の送料の控除
最高裁H20 10/16決定＝赤色信号に従う意思のない場合における刑法208条の2第2項後段の「殊更に無視し」
最高裁H20 09/30決定＝取調べメモとして利用していた警察官が私費で購入したノートの証拠開示命令是認事案
最高裁H20 08/27決定＝火災原因の調査、判定に関して特別の学識経験を有する私人の報告書の刑訴法321条での証拠能力
最高裁H20 07/11決定＝強盗致傷で少年院送致とした家裁の決定の控訴審で事実誤認で取消され差戻された場合の差戻審の判断
最高裁H20 06/25決定2＝警察官が捜査の過程で作成し保管するメモが証拠開示命令の対象となるか否かの判断
最高裁H20 06/25決定＝正当防衛行為後に連続して行った暴行が過剰防衛ではなく傷害罪とされた事案
最高裁H20 06/24決定＝刑事確定訴訟記録法での保管記録閲覧請求が関係人の名誉等を害する目的でされた場合
最高裁H20 06/23決定＝労役場留置期間の計算で1日に満たない端数を生じる換算率を定めた場合の刑法18条4項
最高裁H20 06/18決定＝医療観察法における妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴等によって行った行為の判断
最高裁H20 05/20決定＝先に暴行して相手から逆に攻撃されたときの反撃が正当防衛と認められなかった事案
最高裁H20 05/19決定＝銀行の不正融資関する頭取の特別背任罪で融資先会社の実質的経営者に対する共同正犯事案
最高裁H20 04/25判決＝専門家たる精神医学者の意見が鑑定等として証拠となっている場合の裁判所の判断
最高裁H20 04/22判決＝麻薬特例法の没収・追徴について幇助犯では幇助行為により得た財産等に限られる
最高裁H20 04/15決定2＝犯人特定のための公道上、パチンコ店内でのビデオ撮影・ごみ集積所に排出されたごみ領置の適法事案
最高裁H20 04/15判決＝弁護士会の人権擁護委員会の調査活動として受刑者との接見申入れに応ずべき刑務所長の法的義務
最高裁H20 04/11判決＝管理者が外部との境界に門塀等の囲障を設置いる場合の刑法130条「人の看守する邸宅」と憲法24条
最高裁H20 03/27決定＝参議院議員による代表質問等と事務所賃料肩代わり等による受託収賄確定事案
最高裁H20 03/24決定＝再審請求事件で確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じる余地がないとされた事案
最高裁H20 03/14判決＝再審の審判手続においても免訴判決に対し被告人が無罪を主張して上訴することはできない
最高裁H20 03/04決定2＝タイから日本のインターネット・オークションによる児童ポルノDVD通販と「不特定の者に提供する目的」
最高裁H20 03/03決定＝エイズ感染死で薬害発生防止の立場にあった厚生省薬務局生物製剤課長の業務上過失致死罪事案
最高裁H20 03/04判決＝北朝鮮からの覚せい剤密輸で回収に失敗していた場合は実行の着手は認められず予備罪で処断
最高裁H20 02/28判決3＝暴行死亡現場にいた少年らに対する暴行制止の法的義務・通報等の法的救護義務と損害賠償責任
最高裁H20 02/18決定＝家裁の選任・監督下にある未成年後見人の業務上横領罪における親族相盗例の準用
最高裁H20 01/22決定＝わいせつな行為を行う意思を喪失した後に逃走するための暴行による強制わいせつ致傷罪
最高裁H19 12/25決定＝警察官の取調べで備忘録として作成したメモの刑訴法316条の26第1項の証拠開示認容事案
最高裁H19 12/03決定＝数罪が科刑上一罪の場合、最も重い罪は懲役刑のみで他の罪に罰金刑の任意的併科がある場合
最高裁H19 11/14決定＝硫酸ピッチドラム缶の不法投棄についての未必の故意による共謀共同正事案
最高裁H19 11/13決定＝刑法105条の2の「威迫」における文書を送付して相手にその内容を了知させる方法
最高裁H19 10/16決定＝爆発物による殺人未遂で郵送の切手購入での「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証」
最高裁H19 09/18判決＝広島市暴走族追放条例における弊害防止の規制目的の正当性、弊害防止手段の合理性
最高裁H19 08/08決定＝不正アクセス行為を手段として私電磁的記録不正作出の行為が行われた場合の牽連関係
最高裁H19 07/17決定2＝銀行口座開設申込で預金通帳等を第三者に譲渡する意図を秘して交付を受けた場合の詐欺罪
最高裁H19 07/12決定＝特定銘柄の価格操作、相場操縦の目的を伴わない場合の通謀による有価証券オプション取引
最高裁H19 07/10決定2＝公共事業の前払金を下請業者に対する支払と偽って払出しを受けたことによる詐欺罪成立事案
最高裁H19 07/10判決＝最高裁から高裁判事の職務代行させる人事措置発令されていない場合の地裁判事補の関与
最高裁H19 07/02決定＝暗証番号盗撮でATM設置の銀行への立入りと2時間近い操作（建造物侵入罪・偽計業務妨害罪）
最高裁H19 06/19決定2＝判決宣告期日とされた日時に検察官不出席のまま判決がされた場合の効果と判決破棄の必要性
最高裁H19 06/19決定＝判決確定後その基礎となった事件係属中の勾留の取消しを求める書面が裁判所に提出の場合
最高裁H19 04/23判決2＝オービス（高速走行抑止システム）についてプラス誤差が生じないことの証明による判断
最高裁H19 04/13決定＝パチスロ体感器による窃盗罪成立事案
最高裁H19 03/26決定＝麻酔導入前における患者の同一性の確認及び麻酔導入後の手術中止に関する医療過誤
最高裁H19 03/22決定＝併合罪関係にある複数の罪のうちの１個の罪について死刑又は無期刑を選択する場合
最高裁H19 03/20決定＝建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるかどうかの判断
最高裁H18 11/21決定＝証拠偽造の提案を承諾してその工作の実行を依頼した証拠隠滅教唆罪成立事案(K-1脱税事件）
最高裁H18 10/10決定＝窃盗罪の法定刑の改正でも量刑を再検討する余地のないことが明らかである場合
最高裁H18 09/15決定＝控訴趣意書の7ヶ月遅延につき刑訴規則238条「やむを得ない事情」がない事案（オウム裁判）
最高裁H18 08/31決定＝勾留されていない事実に係る罰金刑に併合審理された他の事実に係る未決勾留日数算入事案
最高裁H18 06/20判決＝普通の家庭の母子が自宅で惨殺された事件で死刑を選択しない事由として十分でない事案
最高裁H18 02/14決定＝電子マネーの利用権を取得し財産上不法の利益を得た電子計算機使用詐欺罪成立事案
最高裁H18 01/17判決＝連続幼女誘拐殺人事件で死刑判決が維持された事案
最高裁H17 11/29決定＝被告人が第１審公判の終盤で従前の供述を全面否認し弁護人が従前の供述を前提として結審
最高裁H17 11/25決定＝ストーカー行為等規制法の「ストーカー行為」の同条2条1項各号の「つきまとい等」の解釈
最高裁H17 11/25決定2＝捜査機関が収集し保管している証拠についての刑訴法１７９条の証拠保全手続としての対象
最高裁H17 11/21決定3＝防衛庁調達実施本部の実施する指名競争入札での改正前の独占禁止法違反事案
最高裁H17 11/15決定＝大学病院医師の抗がん剤の過剰投与計画で患者を死亡させた場合の科長の業務上過失致死罪
最高裁H17 11/15決定2＝株式譲渡制限の会社で全株式を債務担保のため譲渡担保に供して債権者の関与ない商業登記
最高裁H16 04/13判決＝死体検案で異状を認めた医師が自己の診療行為での業務上過失致死等が問われる場合の憲法38条1項
最高裁H15 12/11判決＝ストーカー規制法による規制の内容は合理的で相当なものであり憲法13、21条に違反しない
最高裁H15 11/21判決＝「自動車の保管場所の確保等に関する法律」で故意が認定できない無罪事案
最高裁H12 07/17決定＝記録を精査しても事実誤認、法令違反はなくDNA鑑定(MCT118型)は証拠となり得る（足利事件）

福岡高H21 05/15判決＝相当酒に酔った状態で運転して3名の幼児の生命を奪た危険運転致死傷罪（懲役20年）事案
東京高H21 03/12判決＝インターネット掲示板での無差別殺人予告についての警察官に対する偽計業務妨害罪
東京高H21 03/06判決＝耐震偽装マンションであることを知りながら残代金支払を受けた行為による不作為の詐欺罪
広島高H20 12/09判決＝ペルー人広島女児殺害事件でペルー国内での前歴を考慮しない等の理由による原審差戻＝最高裁で破棄差戻し
東京高H20 07/10判決＝刑訴法403条の2第1項（即決裁判手続での控訴理由の制限）と憲法32条・38条2項
東京高H20 03/18決定＝逃亡犯罪人引渡法2条6号の「有罪の裁判」は米国の詐欺破産罪での「有罪答弁」が受理された場合を含む
東京高H19 12/10判決＝所定の場所にある古紙等の持ち去り行為を規制した世田谷区清掃・リサイクル条例条例の適法性
札幌高H19 09/25判決＝デジタルカメラ付き携帯で10回以上も臀部等を撮影した場合の迷惑防止条例違反認定事案
広島高H19 09/11判決＝他人の住居の外壁・シャッター等に緑色の合成塗料を吹き付けて落書きした建造物損壊認容事案
広島高H19 05/29判決＝列車が時速約６５キロで停車駅でを通過させた場合のホーム乗客の危害不認定事案
広島高H19 05/15判決＝採石事業で生じた廃材約5千トンの海岸投棄で廃棄物処理法の「鉱さい」でないとした事案
東京高H19 04/25判決＝法廷秩序維持法で地裁がした制裁を科する裁判に対する本人を補佐する弁護士の抗告申立権
東京高H19 02/28判決＝昏睡状態に陥った患者から自発呼吸のために不可欠な気管内挿管チューブの抜管行為
仙台高H19 02/08判決＝家裁の選任・監督下にある成年被後見人の業務上横領罪における親族相盗例の準用
東京高H19 01/19判決＝再審の公判における免訴の判決に対する被告人からの無罪主張しての上訴
東京高H18 10/16決定＝刑事訴訟法で開示が予定されている証拠の範囲と警察官による第三者の供述内容の捜査報告書
札幌高H17 08/18判決＝犯人が既に死亡していた場合で捜査機関に誰が犯人か分かっていない段階での犯人隠避罪
東京高H17 06/22判決2＝自首することが犯人隠避行為に該当する場合は刑法42条1項の自首の成立を認めない
東京高H10 07/01判決＝ロス疑惑無罪判決（氏名不詳の実行者との共同正犯を認定した手続は違法）

大阪地H21 07/16判決＝著名な刑事弁護士であった者が被害者から9000万円をだまし取った詐欺の実刑事案
大分地H21 03/27判決＝当時の県教育庁審議監であった者が約20万円の商品券を受取った収賄認定事案
大阪地H20 11/11判決＝証拠保全の録音テープや被害状況記載のノート等の証拠による脅迫事案（騒音おばさん）
大阪地H20 10/24判決＝電車内で役割分担を決めて無実の男性を痴漢犯人に陥れた男（窃盗等を含む）の実刑事案
大阪地H20 08/08判決＝電車内で役割分担を決めて無実の男性を痴漢犯人に陥れ虚偽告訴しその後自首した女の有罪事案
大阪地H20 07/03判決＝最初は断ったが先輩の働きかけでキャリア国交省職員の入札予定価格を漏らしたことによる有罪事案
大阪地H20 06/27判決＝ヤミ金融組織を作り上げ統括者として行動していた者に対する出資法違反の実刑事案
名古地H20 06/26決定＝薬物事件で逮捕事実と勾留請求事実に同一性がないとした勾留請求却下が取消された事案
広島地H20 03/28判決＝裁判所事務官による知人の破産手続での15万円の賄賂事件における求刑を超える判決
山形地H20 03/25判決＝市の情報ネットワーク事業の入札の便宜供与の見返りにノートパソコンを要求し応じた贈収賄事案
大阪地H20 03/17判決＝建設業者の談合の弱みにつけ込んでの市議会議員による悪質な犯行と認定された賄賂罪事案
東京地H20 02/29判決2＝個人利用者がインターネット上で発信した情報に関する名誉毀損罪の成否の判断
富山地H19 10/10判決＝富山県におけるアリバイのある者を誤認逮捕、起訴され実刑判決を受け服役後の無罪判決
大阪地H19 10/15判決2＝刑法130条前段にいう「建造物」の解釈としての「囲繞地の周囲の塀」＝高裁、最高裁で取消
名古地H19 10/15判決＝高額な地下鉄工事の入札で談合組織の「共存共栄」のため「計画的かつ巧妙」と認定された事案
神戸地H19 04/23判決＝ネットオークションで落札者に商品を発送することができないと認識して出品したと認められない事案
富山地H19 04/12決定＝富山県警の誤認逮捕と富山地裁の実刑判決で服役後に無実なった再審決定事案
名古地H19 02/14判決＝名古屋市上下水道局発注工事の談合事件での有罪判決



商事関係

最高裁H21 11/09決定2＝倒産状態にある企業への無担保追加融資等をする場合の銀行の取締役としての注意義務
最高裁H21 07/09判決2＝巧妙な偽装工作で代表取締役は不正行為防止のリスク管理体制構築義務に違反しない事案
最高裁H21 04/17判決3＝株式会社の代表取締役が取締役会を経ないで重要な業務執行取引をした場合の無効主張をできる者
最高裁H21 04/17判決2＝取締役等の解任、選任の株主総会決議不存在確認訴訟係属中に破産手続開始決定での訴えの利益
最高裁H21 03/10判決2＝株主代表訴訟の商法267条1項「取締役ノ責任」での「取締役の会社に対する取引債務の責任」
最高裁H21 02/17判決＝日刊新聞で従業員が持株会から譲り受けた株式を売却する場合の額面額で買戻す合意の適法性
最高裁H21 01/15決定＝親会社の株主による子会社の会計帳簿等の閲覧謄写の拒絶事由での主観的意図
最高裁H20 07/18判決＝長銀の平成10年3月期決算処理が商法32条2項の「公正ナル会計慣行」に反せず無罪となった事案
最高裁H20 05/19決定＝銀行の不正融資関する頭取の特別背任罪で融資先会社の実質的経営者に対する共同正犯事案
最高裁H20 02/26判決＝会社法346条1項取締役（役員権利義務者）の職務執行での不正行為等による株主による解任請求
最高裁H20 02/22判決＝会社の行為は商行為と推定されこれを争う者は会社と無関係であることの主張立証責任を負う
最高裁H20 02/15判決＝証券取引法17条の損害賠償責任の責任主体になり得る者は発行者等に限定されない
最高裁H20 01/28判決3＝取締役に一般的に期待される水準に照らし著しく不合理な融資による忠実義務・善管注意義務違反
最高裁H20 01/28判決2＝健全な貸付先とは到底認められない債務者に追加融資した取締役の忠実義務・善管注意義務違反
最高裁H20 01/28判決＝取締役の会社に対する損害賠償（商法266条1項5号）責任の消滅時効は民法167条1項の10年
最高裁H19 08/07決定＝事前の定めのない経営支配権取得目的に対する対抗策の適法事案（ブルドックソース買収防衛）
最高裁H18 04/10判決＝株主の権利行使を回避する目的で株式の譲受け対価を供与する行為（蛇の目ミシン事件）
最高裁H17 12/19判決＝自己の外国税額控除の余裕枠を利用して国内で納付する法人税額を減らそうと認定された事案
最高裁H17 12/13決定＝新株引受けによる銀行の増資に関してその銀行が資金を迂回させて増資の登記をした事案
最高裁H17 11/15決定2＝株式譲渡制限の会社で全株式を債務担保のため譲渡担保に供して債権者の関与ない商業登記
最高裁H17 11/08判決＝昭和62年当時における非上場株式の株式の取引の個人の一時所得金額の計算方法

名古高H21 06/30判決＝株式会社が破産宣告を受け同時に破産廃止決定を受けた場合の法人格
東京高H19 07/09決定＝明文の根拠規定のない買収防衛策が証取法、会社法上で合理的な事情があるとされた事案

名古地H19 11/21判決＝パチンコ店経営のための公安委員会の承認を取っていなかったことによる錯誤による会社合併無効事案
東京地H19 06/28決定＝新株予約権を発行して債権者関係者による経営支配権取得を阻止する株主総会決議の有効性
札幌地H19 09/10判決＝インサイダー取引で5千万円以上の利益を得た証券取引法違反認定事案
　

労働関係

最高裁H21 10/16判決＝米国ジョージア州港湾局日本代表部における解雇無効確認訴訟における日本での民事裁判権
最高裁H21 07/16判決2＝36協定で月単位の時間外労働が定められている場合の労働基準法32条1項違反の判断
最高裁H19 12/18判決2＝学校法人である私立学校の教職員の期末勤勉手当の減額が是認された事案
最高裁H19 10/19判決＝マンションの住み込み管理員の平日の時間外労働、休日労働及び時間外労働時間の判断
最高裁H19 06/28判決＝完全な出来高払が中心で作業時間が自由の大工に対する労準法、労災法としての労働者

東京高H20 06/25判決3＝会社内で勤務時間外の飲酒を伴う会合後の帰宅途中における転落死亡事故の労災不認定事案
福岡高H20 03/12判決＝１万円バスカードを不法領得したワンマンバス運転士に対する懲戒解雇の適法事案
札幌高H19 10/30判決＝地方銀行員の自殺が過酷な長時間労働やノルマの設定等と認定された事案
東京高H19 10/04判決＝米国ジョージア州港湾局日本代表部における解雇無効確認訴訟での民事裁判権免除事案＝最高裁で破棄差戻し
名古高H19 09/13判決＝使用者の労働者から「首ですか」に「あなたの胸に聞いてください」又は沈黙した場合の解雇意思

さいた地H21 08/31判決＝会社の上司からのセクハラによる「うつ病」の損害賠償で家庭の事情等による6割の過失相殺事案
奈良地H21 04/22判決＝公立病院に勤務する産婦人科医に対する時間外手当の請求認容事案
名古地H20 09/16判決＝トラック運転手が事故現場に遭遇して救出行為中に交通事故死した場合の労災認定事案
岐阜地H20 02/14判決＝工場労働者による同僚の夜食をコンビニへ買いに出掛けた際の交通事故の労災認定事案
東京地H19 03/28判決＝会社内で勤務時間外の飲酒を伴う会合後の帰宅途中における転落死亡事故の労災認定事案＝H20 06/25東京高で取消
東京地H18 10/20判決＝労基法等に違反して多数の年少者を深夜業に従事させた一般労働者派遣事業許可取消事案
東京地H18 05/18判決＝米国ジョージア州港湾局日本代表部における解雇無効確認訴訟での準拠法＝東京高裁で取消 されたが最高裁で破棄差戻し
東京地H18 01/13判決＝公正さを担保されない人事委員会、学部長のした定年延長の慣行に反する処分が無効とされた事案

名古簡H21 07/15判決＝飲食店（キャバクラ）の廃業で月途中で解雇された場合の月給制の従業員の給料額算定


特許・著作権

最高裁H21 10/08判決＝著作者の個人名が表示されているチャップリン映画の保護期間の起算点は死亡時を基準
最高裁H21 01/27決定＝特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件での秘密保持命令の申立て
最高裁H20 09/08判決＝指定商品としての土人形の商標「つつみのおひなっこや」が商標「つゝみ」や「堤」と類似しないとされた事案
最高裁H20 07/10判決2＝特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る範囲の減縮を目的とする訂正請求がされた場合
最高裁H20 04/24判決2＝特許権に基づく損害賠償等の請求の棄却が確定したことを理由として原審の判断を争うこと
最高裁H19 12/18判決＝昭和28年の公表映画の著作権 は平成15年12月31日で終了、翌年1月1日からの保護対象とならない
最高裁H19 11/08判決＝インクカートリッジのリサイクルで特許製品が新たに製造されたと認められる特許権侵害事案

知財高H21 01/27判決＝インターネットと送受信機の利用でのテレビ番組の海外転送が適法な私的利用とされた事案
知財高H20 12/15判決＝「まねきＴＶ」で契約者に有料でのインターネット配信は公衆送信権、送信可能化権を侵害しない
知財高H20 07/30判決＝黒澤明監督映画は実名表示で興行された著作物で映画「シェーン」のような団体名義の著作権表示でない
知財高H20 02/25判決＝プロ野球統一契約書16条（写真と出演）「選手の肖像権は球団に所属・宣伝目的の利用を承認」の判断

東京地H20 10/22判決＝実演家が楽曲の著作権者等から演奏の依頼を受けて演奏をした場合の著作隣接権
東京地H20 01/31判決＝公図を基に作成された「土地宝典」を著作物と認定し法務局でのコピーを違法とした損害賠償事案
東京地H20 01/28判決＝黒澤明監督の映画の著作権の存続範囲は旧著作権法で平成48年（2036）12月31日まで