法務行政の規制改革情報

平成19年12月25日	規制改革推進のための第２次答申　　－規制の集中改革プログラム－（３）海外人材分野 ① 外国人登録制度の見直し ② 外国人研修・技能実習制度の見直し
平成18年12月25日	規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申７国際経済連携分野【問題意識】【具体的施策】（１）在留外国人の入国後のチェック体制の強化（２）外国人研修・技能実習制度に係る法令の整備（３）「技術」、「人文知識・国際業務」の運用の明確化【平成19 年度検討、結論】（４）「企業内転勤」における活動範囲の見直し【平成19 年度検討、結論】（５）高度人材の移入に資する在留期間の見直し【遅くとも平成21 年通常国会までに関係法案提出】（６）高度人材の移入に資する再入国許可制度の見直し【平成19 年度検討、結論】
平成18年8月9日	●規制改革・民間開放推進会議「全国規模の規制改革・民間開放要望」に対する各省庁からの回答への再検討要請について 1.日系4世への日系３世と同等の在留資格の付与 2.各士業間における業務制限（禁止）条項を相互に緩和する措置の制定 3.出生届の提出期間延長について 4.相続を原因とする不動産登記申請の行政書士への開放 5.示談交渉の行政書士への開放 6.在留資格の変更、在留期間の更新および永住者の在留資格への変更の際の在留管理の適正化 7.「日本人の配偶者等」への在留資格変更申請時における書類（「質問書」、「経緯書」、「スナップ写真」、「手紙」）の提出義務の廃止 8.出入国管理及び難民認定法関係手続の、行政サービスの改善 9.土地家屋調査士会会員でない土地家屋調査士への業務制限の撤廃 10.外国人研修・技能実習制度の見直し①－１ 11.外国人研修・技能実習制度の見直し①－2 12.外国人研修・技能実習制度の見直し② 13.外国人研修・技能実習制度の見直し③ 14.外国人研修・技能実習制度の見直し④ 15.外国人研修・技能実習制度の見直し⑤ 16.外国人の介護分野での在留資格の整備 17.「高度人材」に対する在留期間の長期化 18.専門的・技術的分野の外国人労働者の範囲の見直し 19.企業グループ内における有償での法務サービス提供の解禁 20.商業法人登記手続・オンライン手続の行政書士用電子証明書の利用
平成18年8月1日(Free)	規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申（外国人分野）
平成18年8月1日(Free)	規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申（資格制度の見直し）
平成18年6月13日(Free)	所管公益法人等との間で締結した随意契約の緊急点検結果等の公表について