法務省公開情報
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| 以下の要旨等は斎二幸一が独自にまとめたものです。詳細を調べる場合等は原文を参照して下さい。 尚、数字は漢数字は算用数字に、「,」は「、」に直して読みやすくしてあります。 |
| 平成１８年６月１３日公開 | 法務省の原文 |
| 国籍業務関係 （財）民事法務協会 国籍相談業務 平成17年4月1日契約 |
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契約担当 |
契約金額 |
随意契約した理由 国籍相談業務は、主に日本に帰化を希望する者や国籍取得及び国籍離脱等の申し出をする者対する相談を受けることが主な業務であり、その業務の性質上、①国籍法及び渉外戸籍等に関する高度な法律知識を要しかつ専門性が高いこと、②業務の守秘義務が強く要請されるため信頼がおけること、③責任をもってやってもらわなければならないので継続的な雇用が必要であること等の要件を満たす必要があるところ、これらの業務を行うための適格者を安定的に配置できるのは契約業者のみであったため、随意契約としたもの。（会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号） |
見直し等 見直しの余地あるもの 一般競争入札等に移行するために時間を要するもの（１９年度から企画競争を実施）単価契約 |
（財）民事法務協会 帰化申請書類入力業務 平成17年4月1日契約 |
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法務省大臣官房会計課 |
9,447,738円 |
本件業務は、帰化申請等に係る情報を電磁媒体に入力するものであり、その業務の性質上、国籍事務全般についての十分な知識を有し、身分関係等の保護性の極めて高い個人情報を扱うことから業務の守秘義務が強く要請されるため信頼がおけること等の要件を満たす必要があるところ、これらの業務を行うための適格者を配置できるのは契約業者のみであったため、随意契約としたもの。（会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号） | 見直しの余地が あるもの 一般競争入札等 に移行したもの（１８年度から直ちに一般競争入札に移行） |
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戸籍業務関係 （財）民事法務協会 戸籍情報システム標準仕様書の見直し作業 平成18年1月23日契約 |
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契約担当 |
契約金額 |
随意契約した理由 法務省が求める仕様に沿った標準仕様書の見直し体制を確立している者は契約業者のみであり、競争を許さないため、随意契約としたもの。（会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号） |
見直し等 見直しの余地が あるもの 一般競争入札等 に移行したもの（１８年度から直ちに企画競争を実施） |
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入管業務関係 独立行政法人国立印刷局 |
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契約担当 |
契約金額 |
在留資格認定証明書印刷 平成17年5月16日契約 再入国許可書（印字用）印刷 平成17年12月20日契約 再入国許可書印刷 平成17年4月1日契約 上陸許可証印等シール印刷 平成17年4月1日契約 随意契約した理由 印刷に係る特別な技術（特許）を有するものが契約業者１社であり、競争を許さないため、随意契約としたもの。（会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号） |
見直し等 （随意契約によらざるを得ないもの） |
（財）入管協会 外国人在留総合相談業務等 平成17年4月1日契約 |
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広島入国管理局 |
11,292,720円 |
本委託業務は、在留外国人からの各種照会、相談業務であるが、これは単なる提出書類や申請書への記入方法にとどまらず、在留許可要件に合致しているか否かについても及ぶことから、外国人在留総合相談業務における回答は、外国人にとって我が国において生活できるかどうかなどに直結する非常に重みのあるものであり、仮に誤った内容の案内を受けた場合、本委託業務の受託者が損害賠償請求の対象になることも十分に予想されるところである。したがって、外国語のみならず、入国、在留関係手続に精通した専門的な知識が必要であるところ、十分な知識及び技能を有する相談員を配置し、円滑な業務運営を行うことができるのは契約業者のみであったため、随意契約としたもの。（会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号） | 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するために時間を要するもの （１９年度から企画競争を実施） |